4月が終わり、そしてゴールデンウィークも終わりました。
新生活でバタバタしていた人もようやく落ち着き、一息つくところでしょうか。
しかし、忘れたくないのが「お金」の問題。
総務省が2022年4月5日に発表した2022年（令和4年）2月分の家計調査報告によると、二人以上の世帯では食費、光熱・水道費、交通・通信費などの支出が多いことがわかりました。
今回は、会社員で貯蓄1000万円を達成する割合や、投資・資産運用のポイントについてご紹介します。
1. 会社員で「貯蓄1000万円」を達成する割合
総務省の「家計調査貯蓄・負債編2021年」によると、勤労世帯4024世帯のうち、1000万円以上の貯蓄を有するのは1344世帯でした。
つまり、全体の約33％が貯蓄1000万円を達成していると言えます。
ただし貯蓄をしている家庭にも「負債」が存在します。
貯蓄から負債の額を引いた額を「純貯蓄額」といいますが、この純貯蓄額が1000万円を超える世帯に限定したところ、その数は994世帯となりました。
割合にすると、約25％です。
次は、年代ごとの貯蓄事情を確認してみます。
2. 会社員が「貯蓄1000万円」を超える年齢
同調査から、年代別の貯蓄額を確認していきます。ちなみに勤労世帯全体での貯蓄平均は1454万円でした
2.1 年代別の貯蓄平均・負債平均
- ～29歳：平均貯蓄額414万円／平均負債額814万円
- 30～39歳：平均貯蓄額772万円／平均負債額1464万円
- 40～49歳：平均貯蓄額1134万円／平均負債額1179万円
- 50～59歳：平均貯蓄額1775万円／平均負債額652万円
- 60～69歳：平均貯蓄額2207万円／平均負債額220万円
- 70歳以上：平均貯蓄額1883万円／平均負債額77万円
貯蓄額が1000万円を超えるのは40代からですが、負債を引いた「純貯蓄額」が1000万円を超えるのは50代からです。
むしろ40代までは、貯蓄額より負債額が上回っています。
住宅ローンも借り入れ当初は負債額が多いため、資産ではマイナスになることが多くなります。
反対に50歳を過ぎれば負債額はかなり減り、純貯蓄額も1000万円を超えることがわかります。
3. 老後に向けた投資・資産運用
ここで、老後に向けた貯蓄におけるポイントを3つ紹介します。
1. 世界株式への投資
投資するうえでまず考えたいのは、「その資産に成長性はあるか？」という点です。
一般的には、成長性の高い資産はリスクも同様に高くなりますが、それでも高いリターンを狙うのであれば、そのリスクを取ることが重要となってきます。
先進国は経済成長が熟しつつある一方、新興国も含めた「世界株式」というくくりでは、より高い成長性が期待できるでしょう。
2. 長期積立による長期運用
次に重要なのが、「長期・積立・分散」です。
金融商品の価格は日々変動しますので、大きな金額で一括で買うと、値下がりした際に大きな損を計上してしまう可能性があります。
一方、定期的に積立投資する場合は、価格が高い時には少量、価格が低い時には多量に買い付けます。
取得するタイミングを分散させることで購入単価が均され、値動きの影響を受けにくくなります。
3. 投資と保障のバランス
最後に、積立投資を長期で実践する場合、定期的な収入が前提となります。
積立に必要な資金がなくなった場合、資産運用そのものが継続できなくなってしまいます。
ケガや病気など、いつ何が原因でみなさんの収入がなくなってしまうかはわかりません。
ケガや病気などのリスクに備え、保険商品で最低限の保障を備えておくのも重要です。
4. まとめにかえて
いかがだったでしょうか。
忙しい中でも忘れたくないお金のこと。
参考になれば幸いです。
