「将来、年金っていくらもらえるのだろう」。
年金の問題を耳にするたびに、そんな不安な気持ちを抱いている人も少なくないのではないでしょうか。
今回は「厚生年金でひと月30万円以上もらえる男性の割合」をご紹介したうえで、受給額を増やすためのコツなどもご説明します。
1. 公的年金の仕組みとは
公的年金は、現役世代（今働いている世代）が支払った保険料を、高齢者などの年金受給者向けに分配する仕組みとなっています。そのため、皆さんが受給者となった際は、その時の働き手が年金の資金源を作ることになります。
また、保険料以外にも、年金積立金や税金などが年金の財源に充てられます。
公的年金は2種類の年金で構成されています。それが、国民年金と厚生年金です。国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入する義務があります。保険料は一律で、納付した期間に応じて将来もらえる年金の額が決まります。
一方で厚生年金は、公務員やサラリーマンなどが加入できるもので、支払う保険料はその組織から受け取る報酬に応じて変わります。また、将来もらえる年金額は、加入期間や納付額に応じて変わります。
報酬が高ければ納付額も増えますが、将来受け取る際にその分多くもらえるということになります。
なお、下の図のように国民年金に上乗せする形で厚生年金がある仕組みになっています。
この構造を俗に「2階建て構造」などと呼びます。
執筆者
1991年生まれ。新潟県新潟市出身。2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）に入社し、現在はコンテンツ編成本部マネージャー。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」を中心に、多くの読者の方に幅広いコンテンツを届けるための戦略立案に従事している。
それ以前は、LIMO編集部にてアシスタント・コンテンツマネージャー（ACM）として従事。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信していた。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール（アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど）やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万～数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
最終更新日：2024/09/04
