厚生年金とは？いまさら聞けない「第1～4号被保険者」も確認「障害厚生年金」や「遺族厚生年金」を知っていますか？

みなさんは将来受け取る年金について「正確に」ご存知でしょうか。

多くの方の生活を支える年金ですが、実は仕組みが複雑だということもあり、よく知られていないのも事実です。

そこで今回は「厚生年金」の基本を解説します。

厚生年金の加入者や実際の受給額などを知ることで、マネープランを考えるきっかけになれば幸いです。

厚生年金とは？誰が加入するのか

日本の年金制度は2階建ての構造をしており、1階が国民年金、2階が厚生年金になっています。

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出所：日本年金機構

厚生年金に加入できるのは、国民年金の第2号被保険者のみ。つまり公務員や会社員等が該当します。

自営業や学生、専業主婦などは厚生年金の対象外なので注意しましょう。

厚生年金には第1号～第4号被保険者までがあります。

これまで公務員は共済年金という独自の年金制度に加入していましたが、2015年10月1日に厚生年金に統合されました。

厚生年金に一括りになったものの、その実施機関は「国家公務員共済組合」や「地方公務員共済組合」などばらばらです。

公表されている年金受給額などは「厚生年金（第1号）」と表記されていることも多く、この場合は会社員の厚生年金ということになります。

厚生年金の保険料は収入によって決まります。4月～6月の給与をもとに決定された「標準報酬月額」（ボーナスの場合は標準賞与額）の18.3％を、会社と折半して納めるのです。

例えば標準報酬月額が30万円の場合、毎月の保険料は2万7450円です。

保険料は基本的に給与からの天引きで、ここには国民年金も含まれます。別で国民年金保険料を支払う必要はありません。

それでは今のシニア世代は、実際にいくらぐらいの厚生年金を受給しているのでしょうか。厚生労働省の「令和２年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」から確認していきましょう。
※資料に合わせ、ここでは「第1号」に限定した金額をご紹介します。

〈全体〉平均年金月額：14万4366円

※国民年金の金額を含む

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出所：厚生労働省「令和２年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

実際の平均額は14万4366円で、ボリュームゾーンは9万円以上～10万円未満であることがわかります。

報酬比例制であるため、いろいろな受給額にばらけている様子がわかりますね。

また加入期間にも左右されるため、「介護で離職した」「育児が落ち着いてから働き出した」など勤務期間が短い人は、例え高給であっても年金受給額が低くなります。

年金というと「老後に受給できる」というイメージがありますが、これは老齢年金のことです。

年金には他に「遺族年金」と「障害年金」という保障機能もあります。厚生年金にもそれぞれの保障機能があるため、くわしく見ていきましょう。

日本年金機構によると、以下の条件をすべて満たす場合に「障害厚生年金」を受給することができます。

厚生年金保険の被保険者である間に、障害の原因となった病気やけがの初診日があること。
障害の状態が、障害認定日に、障害等級表に定める1級から3級のいずれかに該当していること。ただし、障害認定日に障害の状態が軽くても、その後重くなったときは、障害厚生年金を受け取ることができる場合があります。
初診日の前日に、初診日がある月の前々月までの被保険者期間で、国民年金の保険料納付済期間（厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間を含む）と保険料免除期間をあわせた期間が3分の2以上あること。

ただし初診日が令和8年4月1日前にあるときは、初診日において65歳未満であれば、初診日の前日において初診日がある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければよいことになっています。

働き盛りのときに障害状態に該当すると、仕事を続けられない可能性があります。そのようなときに生活を支えてくれるのが「障害厚生年金」なのです。