定年退職後の生活を支えるのは主に公的年金です。
その公的年金の1つである厚生年金。こちらは現役時代に会社員や公務員だった人が加入する年金ですが、その受給額の平均は約14万円とされています。
しかし、この数字を真に受けて「将来は年金として14万円もらえる」と考えるのはあまりにも危険です。
今回は「厚生年金受給額」の平均の読み取り方や、受給額のピンキリ事情に迫りたいと思います。
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「厚生年金」と「国民年金」は何が違う？
誤解されやすいポイントとして、「厚生年金」と「国民年金」があります。確かに日本の年金制度には「厚生年金」と「国民年金」という2つの柱がありますが、それぞれ別に加入するわけではありません。
まず1階部分である国民年金には、日本に住む20～60歳未満の全ての方が加入します。20歳になった時点で自動的に加入するのです。
その上乗せとして存在するのが厚生年金。国民年金の第2号被保険者である会社員や公務員が加入します。
- 会社員や公務員など：国民年金＋厚生年金に加入
- それ以外（自営業や専業主婦など）：国民年金のみに加入
厚生労働省が発表した「令和２年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の加入者は3328万1594人、厚生年金の加入者は1610万133人でした。
年金制度の基本的なしくみがわかったところで、次は「厚生年金の平均が14万円」と言われる根拠について紐解いていきましょう。
厚生年金の平均受給額とは
同じく厚生労働省の「令和２年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金加入者1610万133人の受給額は平均で月額14万4366円です。
平均が14万4366円なので、「厚生年金の平均額は約14万円」と言われるようになったのですね。
平均は確かに約14万円です。しかし、ここには気をつけたいポイントが2点あります。1つずつ確認しましょう。
「厚生年金受給額」には国民年金の金額が含まれている
厚生年金加入者は、国民年金にも加入しているとお伝えしました。このことから、「将来は厚生年金に加えて国民年金がもらえる」と誤解する方がいます。
しかし、厚生年金の平均である14万4366円には国民年金の金額が含まれています。国民年金の平均は5万6252円。
つまり、単純に差し引くと厚生年金の単独平均は8万8114円ということになります。
「厚生年金受給額」は差が激しい
平均が14万円といっても、「多くの人がだいたい14万円もらえる」わけではありません。
たとえば5人が次のお金を持っていたとしましょう。
- Aさん：100万円
- Bさん：100万円
- Cさん：100万円
- Dさん：100万円
- Eさん：5000万円
この場合、平均は（100万＋100万＋100万＋100万＋5000万）÷5=1080万円になります。
でも平均が1080円と聞くと、実態より乖離している印象を受けるのではないでしょうか。このように平均は「一部の値に引っ張られる」という性質があるのです。
特に厚生年金の場合、その金額は現役時代の報酬や加入期間により決まります。
- 平成15年3月以前＝平均標準報酬月額×7.5/1000×平成15年3月以前の月数
- 平成15年4月以後＝平均標準報酬額×5.769/1000×平成15年4月以後の月数
給与事情が人によって違うことから、年金の受給額には個人差が激しいことが予想できます。年金の受給額を知るには、平均だけでなく「分布」に着目する必要があるでしょう。
「厚生年金」月額ごとの受給人数を知る
最後に同資料から、厚生年金の受給額ごとに人数を抽出してみました。
厚生年金月額階級別の老齢年金受給者数
- 1万円未満：10万511人
- 1万円以上～2万円未満：1万8955人
- 2万円以上～3万円未満：6万6662人
- 3万円以上～4万円未満：11万9711人
- 4万円以上～5万円未満：12万5655人
- 5万円以上～6万円未満：17万627人
- 6万円以上～7万円未満：40万1175人
- 7万円以上～8万円未満：69万4015人
- 8万円以上～9万円未満：93万4792人
- 9万円以上～10万円未満：112万5260人
- 10万円以上～11万円未満：111万9158人
- 11万円以上～12万円未満：101万8423人
- 12万円以上～13万円未満：92万6094人
- 13万円以上～14万円未満：89万7027人
- 14万円以上～15万円未満：91万3347人
- 15万円以上～16万円未満：94万5950人
- 16万円以上～17万円未満：99万4107人
- 17万円以上～18万円未満：102万4472人
- 18万円以上～19万円未満：99万4193人
- 19万円以上～20万円未満：91万6505人
- 20万円以上～21万円未満：78万1979人
- 21万円以上～22万円未満：60万7141人
- 22万円以上～23万円未満：42万5171人
- 23万円以上～24万円未満：28万9599人
- 24万円以上～25万円未満：19万4014人
- 25万円以上～26万円未満：12万3614人
- 26万円以上～27万円未満：7万6292人
- 27万円以上～28万円未満：4万5063人
- 28万円以上～29万円未満：2万2949人
- 29万円以上～30万円未満：1万951人
- 30万円以上～：1万6721人
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出所：厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
資料からは「9万円以上～10万円未満を受給する人が一番多い」ということがわかります。
平均の14万円に比べると大きく減少しますね。またグラフからは、平均ではわからない男女差も見えてきます。
ひと月の受給額が20万円以上の人の割合は、男性で23.8％、女性で12.6％。10万円未満の割合は、男性が10.5％、女性が48.9％です。
年金のピンキリ事情を把握する
いかがでしょうか。確かに厚生年金の平均は約14万円ですが、国民年金を差し引いた単独の平均は8万8114円という点にも注意が必要です。
また厚生年金の受給額をみてきたことで、ピンキリ事情が浮き彫りとなりました。
この受給額事情から学べる点としては、「自分の目安額」を知ることが重要になるということです。
厚生年金の受給額は現在「平均標準報酬額×5.769/1000×平成15年4月以後の月数」で計算できますが、個人で試算するのは難しいでしょう。
目安を知るには、「ねんきんネット」を利用するのが一番の近道です。ねんきん定期便などに書かれたアクセスキーで登録可能なので、一度ログインしてみるといいでしょう。
老後のお金に不安はつきものですが、目安をつかむだけでも一歩前進です。まずは知ることから始めてみましょう。
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制作：株式会社モニクルリサーチ
