国家公務員の退職金は「勤続年数」と「退職理由」がカギ
勤続年数や退職理由がどのように退職金に影響するのか、人事院にその計算方法が記載されており以下の通りです。
退職手当=基本額(退職日の俸給月額×退職理由別・勤続期間別支給割合)+調整額
計算の中に退職理由と勤続期間と明確に記載があり、退職金に大きく関わってくることが分かります。
それでは次に、内閣官房が公表する「退職手当の支給状況(令和2年度退職者)」を参考に、国家公務員(常勤職員)の退職金が2000万円を超えるのかをみていきましょう。
「勤続年数」ごとの国家公務員の退職金
同資料では、「常勤職員」と「うち行政職俸給表(一)適用者」にわけて退職金の支給実態が公表されています。
勤続年数ごとの退職金の差を確認します。
【公務員の退職金】常勤職員(平均勤続年数36年11月)
- 5年未満:157.6万円
- 5年~9年:476.2万円
- 10年~14年:675.4万円
- 25年~19年:999.4万円
- 20年~24年:1207.5万円
- 25年~29年:1516.1万円
- 30年~34年:2043.5万円
- 35年~40年:2309.4万円
- 40年以上:2236.5万円
【公務員の退職金】うち行政職俸給表(一)適用者(平均勤続年数39年0月)
- 5年未満:68.9万円
- 5年~9年:425.7万円
- 10年~14年:765.5万円
- 15年~19年:1029.1万円
- 20年~24年:1368.9万円
- 25年~29年:1538.5万円
- 30年~34年:2022.1万円
- 35年~40年:2188.6万円
- 40年以上:2145.9万円
どちらの区分でも、勤続30年を超えると、平均の退職金額が2000万円を超えることが分かります。