公務員の退職金「2000万円」を超える羨ましい人は何割か。退職金に代わる資産とは公務員の退職金を左右する勤続年数と退職理由

国家公務員の退職金を「退職理由」ごとにみる

続いて「退職理由」ごとの退職金を確認します。

【出典】内閣官房「退職手当の支給状況（令和2年度退職者）」

常勤職員のうち「行政職俸給（一）適用者＊」

※「その他」には、任期制自衛官等の任期終了（常勤職員）や死亡等による退職が含まれています。

応募認定とは、45歳以上の職員を対象とした早期希望退職制度になります。通常の定年退職より割増された退職金を受け取ることができます。

全体平均では2000万円を超えませんが、「定年」や「応募認定」ではいずれも2000万円を超えることが分かりました。

退職金が2000万円を超えるのは、「勤続年数が30年を超えること」と「退職理由が定年や応募認定」がポイントになるようです。

参考までに、退職金が2000万円を超えた人の割合も確認してみましょう。

「公務員は退職金が2000万円以上もらえる」といわれることもありますが、必ずしも届くわけではないことがわかります。

民間の給与事情は公務員にも反映されるため、民間の水準が落ちれば必然的に公務員の退職金も引き下げられることになるでしょう。