厚生年金と国民年金「もらえない人」もいる！年金の受給要件と老後対策はどうするべきか厚生労働省「令和２年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」から受給額も確認

国民年金（老齢基礎年金）の受給要件とは

20歳以上60歳未満の方が原則加入する「国民年金（老齢基礎年金）」。中には事情があり、年金保険料が払えない方もいます。

特に自営業やフリーランスの方は自分で国民年金の納付手続きをする必要があるので、未納になる可能性が高まります。

国民年金（老齢基礎年金）の受給要件は以下の通り。

上記の「保険料免除期間」とは、経済的に納付が難しいなどの一定条件を満たす方が、保険料の納付を免除される期間のこと。自分で申請して、審査に通ることで適用されます。

年金が払えない場合には、未納にするのではなく「国民年金保険料免除・納付猶予制度」の利用を検討しましょう。

保険料の免除や納付猶予が承認された期間なら、年金の「受給資格期間」に算入されます。

ただ注意したいのが、将来の年金額が「免除期間」は保険料を納めた時に比べて2分の1（平成21年3月までの免除期間は3分の1）になること。「納付猶予」になった期間は、年金額に反映されません。

受給する年金額を増やすには、保険料免除や納付猶予になった分を追納するといいでしょう。

老後対策として、まず柱となるのは「公的年金」です。

支払うのが難しい場合には、未納にせずに「国民年金保険料免除・納付猶予制度」を利用することを覚えておきましょう。