厚生年金と国民年金「もらえない人」もいる！年金の受給要件と老後対策はどうするべきか厚生労働省「令和２年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」から受給額も確認

今年65歳になる方は、いよいよ公的年金の受給がはじまりますね。

これからはじまる年金生活に計画を立てている方もいるでしょう。

年金は現役時代の給与のように頑張れば増えるわけではありません。4月から食料品や電気代などの値上げが増えているので、大切に使いたいですね。

この年金、必ずしも全員が貰えるわけではありません。年金を貰えない人もいるのです。

どのような人が年金を貰えないのか、その条件と対策を見ていきましょう。

国民年金（老齢基礎年金）の受給要件とは

20歳以上60歳未満の方が原則加入する「国民年金（老齢基礎年金）」。中には事情があり、年金保険料が払えない方もいます。

特に自営業やフリーランスの方は自分で国民年金の納付手続きをする必要があるので、未納になる可能性が高まります。

国民年金（老齢基礎年金）の受給要件は以下の通り。

上記の「保険料免除期間」とは、経済的に納付が難しいなどの一定条件を満たす方が、保険料の納付を免除される期間のこと。自分で申請して、審査に通ることで適用されます。

年金が払えない場合には、未納にするのではなく「国民年金保険料免除・納付猶予制度」の利用を検討しましょう。

保険料の免除や納付猶予が承認された期間なら、年金の「受給資格期間」に算入されます。

ただ注意したいのが、将来の年金額が「免除期間」は保険料を納めた時に比べて2分の1（平成21年3月までの免除期間は3分の1）になること。「納付猶予」になった期間は、年金額に反映されません。

受給する年金額を増やすには、保険料免除や納付猶予になった分を追納するといいでしょう。

老後対策として、まず柱となるのは「公的年金」です。

支払うのが難しい場合には、未納にせずに「国民年金保険料免除・納付猶予制度」を利用することを覚えておきましょう。

実際に年金を受給し始めると、いくらくらい貰える人が多いのでしょうか。

厚生労働省「令和２年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、まずは国民年金の受給権者数を1万円レンジでみていきます。

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厚生労働省「令和２年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

国民年金の平均月額は5万円台。受給者数で見ると6万円台が多い結果となりました。

国民年金のみでは生活できませんが、あるのとないのでは大違いでしょう。

次に厚生年金を見ていきます。

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厚生労働省「令和２年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

※国民年金の金額を含む

厚生年金になると平均月額が10万円を超えます。

今はパートの方でも一定要件を満たせば厚生年金に加入できるので、検討するのも良いでしょう。

年金の受給額をみてきましたが、現代は年金のみでは生活できないと言われています。公的年金が老後生活の基盤ではありますが、それ以外でも備える必要があるでしょう。

たとえば個人年金保険やiDeCoを利用して、私的年金で備えるのも一つ。その他に毎月の貯蓄額を増やすこと、運用を取り入れることなどの方法があります。

今は60歳以降も働かれる方が増えているので、定年後の働き口を探しておくのも良いでしょう。

一つの方法だけで老後に備えるのは難しいので、複数の方法で老後に備えていきましょう。