もうすぐ3月。会社員や公務員の方の中には、定年退職を迎える方もいます。
比較的安定したイメージのある公務員は、「退職金が2000万円を超える」という声も聞かれますが、実際はどうなのでしょうか。
今回は公的資料を参考に、国家公務員の退職金について見ていきます。退職金にかかる税金も確認しながら、その実情を紐解いていきましょう。
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公務員には2種類ある
公務員とひとくちに言っても、その種類は多岐に渡ります。
ここでは国家公務員と地方公務員という大きなカテゴリーで区別してみます。
- 国家公務員…省庁職員、自衛官、大使、裁判官、国会議員、検察官等
- 地方公務員…市区町村・役場職員、教員、警察官、消防官、自治体の議員等
国家公務員は約58万8000人、地方公務員は約275万7000人います。
この国家公務員うち、「人事院勧告の対象となる給与法適用職員」の退職金については、内閣官房の「令和2年度退職手当の支給状況」で確認できます。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
