国家公務員のうち退職金を受給した人数と金額
まずは同資料から、国家公務員で退職金を受給した人数と平均金額を確認します。「常勤職員」と、そのうちの「行政職俸給表(一)適用者」にわけて見ていきましょう。
常勤職員
- 受給者数:2万9641人
- 平均支給額:1023万9000円
常勤職員のうち「行政職俸給表(一)適用者」
- 受給者数:7140人
- 平均支給額:1507万4000円
行政職俸給表(一)適用者とは、一般行政事務を行っている職員のこと。役職や階級別に割り当てられた給与体系が適用されます。
こうして見ると、国家公務員の平均退職金は2000万円を超えないことがわかります。
こちらの金額には自己都合など、勤続年数が低い人の退職金も含まれます。そのため、定年退職で受け取れる退職金のイメージとは少し離れてしまうかもしれません。
そこで、次は退職理由ごとの平均金額を確認します。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。