退職金だけをあてにしない

国家公務員の退職金事情を見ていきました。

全体の平均では2000万円に届きませんが、「定年」や「応募認定」に限定すれば、平均で2000万円を超えることが明らかとなりました。

一方で、常勤職員で2000万円を超えるのは30.8％に留まります。退職金から税金が引かれることや、近年「退職金制度」自体がなくなる企業が増えていることから、退職金をあてにした将来計画は危険であると言わざるをえません。

同様に、「年金収入があるから」と将来の資金を準備しないのも、リスクが高いです。

こうした制度は心強い一方で、普遍的に続く保証がないからです。もちろん公的年金制度は破綻しないように設計されていますが、近年では年金額が減ったり受給年齢が遅くなったりする動きが見られます。

今後、もっとその傾向が強くなる可能性も高いでしょう。

退職金や年金制度にはある程度頼りながら、自分でも資産形成する努力が必要であると言えます。

今回の資料を参考に、将来のマネープランを一度じっくり考えてみましょう。

参考資料

LIMO編集部