【改正によりどの程度増税になるのか（試算）】
今までの控除額とこれからの控除額を実際の例を用いて計算し、比較してみました。
まずは、計算をするにあたり、前提条件を記載します。
【前提条件】
- 合計所得金額：2000万円
- 新築の分譲マンション（2014年1月から2019年9月末までに居住のケースは、消費税率8％とし、2019年10月1日以降居住のケースは、消費税率10％とします）
- 床面積：80㎡
- 物件価格：1億円 （建物価格4400万円、土地価格5600万円）
- 借入額：1億円
- 借入期間：35年
- 借入金利：0.35％
この条件の物件を購入するとし、居住年を4通りで試算してみました。
表をご覧ください。
【図表】控除額のシミュレーション
まずは、トータルの控除額をご覧ください。
②の場合の控除額479万9998円を軸に考えますと、③の場合は約4割控除額が減っていますし、④の場合は約7割控除額が減っています。
さらに注目してもらいたいのは、2022年度改正前までは、この借入条件ですと逆ざやですが、2022年度改正後③と④については逆ざやにはなりません。
①の場合
ローン控除額400万円＞支払利息302万8451円（逆ざや）
②の場合
ローン控除額479万9998円＞支払利息374万8718円（逆ざや）
ここまで比較してもお分かりの通り、かなり増税になることが予想されますね。
