【雇用保険】失業手当の受給期間が延長！どんな人が該当するか

働き方の多様化に伴い、起業やフリーランスなどの独立を後押しする特例が新設されるかもしれません。

厚生労働省は、起業失敗時に受け取れる失業手当の受給期間を、従来の原則1年間から最大4年間とする雇用保険法の改正案を国会に提出する予定です。

これから起業を検討している方にとっては嬉しいニュースですね。

そこで今回は、制度改正を前に把握しておきたいポイントをお伝えします。起業を考えている方はぜひ参考にして下さい。

事業に失敗・廃業した場合の受給期間が延長

現在の雇用保険法では、失業手当の受給期間は原則1年間です。

しかし廃業後に求職活動を開始すると、受給期間を超過して受給できなくなる場合が多く、制度の改善が求められてきました。

現行で認められている受給期間の延長は、病気・妊娠・出産・介護などで求職活動ができない場合と定められており、ここに廃業した場合も含まれる予定です。

なお、受給日数や失業手当の金額（失業前賃金の5割〜8割）が変更される予定は今のところありません。