繰り下げ受給をするなら「請求忘れ」と「時効」に注意
繰り下げ受給をすると、年金額を増やせるというメリットがあります。例えば70歳まで引き下げれば42％の増額。2022年4月以降は75歳まで引き下げられるようになるので、この場合では84％も増やせる計算になります。
ただし年金は申請制で、さらには5年の時効が存在します。繰り下げ受給を選択する場合、時効という悲劇を防ぐためにも、申請忘れには注意しましょう。
例えば75歳まで繰り下げ受給する場合、65歳前に通知を受け取ってからかなりの日数が経っています。またその間に他の年金（障害基礎年金や遺族基礎年金など）の受給権が発生した場合、その取扱いがかわります。さらに「老齢基礎年金」や「老齢厚生年金」を単体で繰り下げ受給する場合、申請方法はもっと複雑になります。
このように、一見メリットの高い繰り下げ受給は、申請方法の複雑さがネックとなります。時効を防ぐためにも、受け身にはならずその都度確認し、必要に応じて最寄りの日本年金機構に聞く姿勢が必要となるでしょう。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる？ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。（2024年3月18日更新）
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