繰り下げ受給をするなら「請求忘れ」と「時効」に注意
繰り下げ受給をすると、年金額を増やせるというメリットがあります。例えば70歳まで引き下げれば42％の増額。2022年4月以降は75歳まで引き下げられるようになるので、この場合では84％も増やせる計算になります。
ただし年金は申請制で、さらには5年の時効が存在します。繰り下げ受給を選択する場合、時効という悲劇を防ぐためにも、申請忘れには注意しましょう。
例えば75歳まで繰り下げ受給する場合、65歳前に通知を受け取ってからかなりの日数が経っています。またその間に他の年金（障害基礎年金や遺族基礎年金など）の受給権が発生した場合、その取扱いがかわります。さらに「老齢基礎年金」や「老齢厚生年金」を単体で繰り下げ受給する場合、申請方法はもっと複雑になります。
このように、一見メリットの高い繰り下げ受給は、申請方法の複雑さがネックとなります。時効を防ぐためにも、受け身にはならずその都度確認し、必要に応じて最寄りの日本年金機構に聞く姿勢が必要となるでしょう。
