65歳は「年金請求書」に注意!待つだけではもらえない年金の落とし穴
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2022年4月から、公的年金の受給開始が75歳まで繰り下げられるようになります。こちらを巡っては「受給額をあげられるなら利用したい」「75歳まで無年金では暮らせない」「寿命を考えると早めにもらっておきたい」など、さまざまな声があがっています。
以前地方自治体で公務員をしていた筆者にとっては、さらに「年金請求の漏れがないか」という懸念があります。というのも、年金を受給するには申請が必要で、比較的「繰り下げ受給を選択すると、申請漏れが起きやすい」傾向にあるからです。
年金の申請を忘れることはそうそうありませんが、それでも念には念を入れたいところ。今回は、65歳を迎える方が気をつけたい「年金請求書」についてまとめてみます。
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ご存知ですか?年金は「申請制」
年金は65歳から受給できるというのが一般的なイメージですが、実は65歳になったからといって、自動的に振り込まれるわけではありません。他の多くの公的制度と同じように、「申請制」なのです。
さらに、年金には「時効」が存在します。万が一時効を迎えてしまえば、年金がもらえないという悲劇も。せっかく毎月保険料を払っているのですから、そのような自体は絶対に避けたいですよね。
65歳前後に行うべき年金の請求について、流れを押さえておきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)