「厚生年金と国民年金」みんなどのくらい受給しているのか。白熱する老後資金論争

コロナ禍で支出が減ると思っていたものの、長引くお家時間で光熱費や水道代の増加に頭を悩ませている方も多いと思います。

いつのときも、家計のやりくりには悩まされますよね。現役時代には「残業」「副業」など収入を増やす方法もありますが、定年退職後はなかなか難しいものです。年金生活になれば、基本的には年金額でやりくりすることとなります。

では厚生年金と国民年金は、実際どのくらい受給できるのでしょうか。たびたび「老後2000万円問題」が議論されますが、老後に必要になるお金は個人によって異なるもの。そんな老後資金についても、あわせて考えていきましょう。

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ご存知ですか？公的年金2つの種類

公的年金には、「国民年金」と「厚生年金」という2つの年金が存在します。どちらか一方に加入するわけではなく、「国民年金のみの人」と「国民年金+厚生年金の人」にわかれます。

厚生年金に加入できるのは、公務員や会社員、私立学校の教職員などです。そのため、自営業やフリーランス、専業主婦（主夫）など、図の第1号被保険者と第3号被保険者に該当する方は、「国民年金のみ」の受給となります。