コロナ禍で支出が減ると思っていたものの、長引くお家時間で光熱費や水道代の増加に頭を悩ませている方も多いと思います。
いつのときも、家計のやりくりには悩まされますよね。現役時代には「残業」「副業」など収入を増やす方法もありますが、定年退職後はなかなか難しいものです。年金生活になれば、基本的には年金額でやりくりすることとなります。
では厚生年金と国民年金は、実際どのくらい受給できるのでしょうか。たびたび「老後2000万円問題」が議論されますが、老後に必要になるお金は個人によって異なるもの。そんな老後資金についても、あわせて考えていきましょう。
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ご存知ですか？公的年金2つの種類
公的年金には、「国民年金」と「厚生年金」という2つの年金が存在します。どちらか一方に加入するわけではなく、「国民年金のみの人」と「国民年金+厚生年金の人」にわかれます。
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厚生年金に加入できるのは、公務員や会社員、私立学校の教職員などです。そのため、自営業やフリーランス、専業主婦（主夫）など、図の第1号被保険者と第3号被保険者に該当する方は、「国民年金のみ」の受給となります。
「国民年金」みんないくら受給しているのか
それでは早速、厚生労働省の「令和２年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、みんなの受給額事情を見ていきましょう。
国民年金の受給額
〈全体平均〉平均年金月額：5万6252円
- 〈男性平均〉平均年金月額：5万9040円
- 〈女性平均〉平均年金月額：5万4112円
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〈男性〉～1万円未満：1万2467人・1万円～2万円未満：5万8554人・2万円～3万円未満：21万6991人・3万円～4万円未満：68万1950人・4万円～5万円未満：134万1815人・5万円～6万円未満：313万9242人・6万円～7万円未満：859万4057人・7万円以上：40万8917人
〈女性〉～1万円未満：6万2087人・1万円～2万円未満：23万5046人・2万円～3万円未満：71万1764人・3万円～4万円未満：216万71人・4万円～5万円未満：332万1823人・5万円～6万円未満：462万1737人・6万円～7万円未満：624万1716人・7万円以上：147万3357人
平均は5万6252円で、男女ともにボリュームゾーンが「6万円～7万円未満」となっています。自営業やフリーランス、専業主婦（主夫）などは、こちらの金額がひと月あたりの目安ということに。こう考えると、少し心もとない金額ですね。
「厚生年金」みんないくら受給しているのか
続いて同資料から、厚生年金の受給額も見ていきましょう。厚生年金の金額には、国民年金部分も含まれています。
厚生年金の受給額
〈全体平均〉平均年金月額：14万4366円
- 〈男性平均〉平均年金月額：16万4742円
- 〈女性平均〉平均年金月額：10万3808円
〈男性〉～5万円未満：13万857人・5万円～10万円未満：99万1194人・10万円～15万円未満：262万1055人・15万円～20万円未満：444万7680人・20万円～25万円未満：223万4397人・25万円～30万円未満：27万4715人・30万円以上：1万6346人
〈女性〉～5万円未満：30万637人・5万円～10万円未満：233万4675人・10万円～15万円未満：225万2994人・15万円～20万円未満：42万7547人・20万円～25万円未満：6万3507人・25万円～30万円未満：4154人・30万円以上：375人
こちらは国民年金と違い、男女で差が見られます。平均を見ると、その差は約6万円。さらに分布図を確認すると、ボリュームゾーンは男性が「15～20万円未満」、女性は「5～10万円未満」です。なぜこのような違いが生まれるのでしょうか。
実は、国民年金の保険料が全員一律なのに対し、厚生年金の保険料は収入に応じて決められます。納めた保険料と加入期間に応じた年金が受け取れるため、個人間で差が出やすいのです。
さらに現在年金を受給している世代では、働く女性の賃金や労働期間が男性よりも少なかったので、これほどまでに差が開いたと考えられます。
男女の差は埋まりつつありますが、それでも育児や介護のためにキャリアチェンジをするのは、まだ女性の方が多いでしょう。さらに男女差だけでなく、個人差にも注意する必要があります。平均を目安とするのではなく、「ねんきんネット」などを活用して、自身の受給額を確認する習慣をつけましょう。
老後資金は年金だけで足りないのか
シニア世代の「国民年金・厚生年金」平均額を眺めてみると、予想以上に少ないと感じた方もいると思います。
老後は遠い先のことに思いますが、もし「年金だけで老後は暮らせない」となった場合、頼りになるのは自分で貯めた貯蓄です。定年退職後にいきなり資産をつくることは困難なので、現役時代から準備することが必須になるでしょう。
老後資金の目安が2000万円と言われたこともありますが、これはあくまでも「会社員と妻の夫婦世帯が」「毎月5.5万円の赤字を出して」「老後を30年間過ごした場合」というシミュレーションの一つです。
個々の必要額を知るためにも、まずは年金の目安額をつかみ、老後の生活費に対していくら不足しているのかを計算してみましょう。その結果不足していることが分かれば、早急な対策が必要になります。
老後の必要資金は、今から計算できるのか
国民年金と厚生年金の受給額を眺めたあと、個人での備え方についてまとめてきました。中には「今老後の必要資金を計算しても、いずれ変わってしまうのでは？」と疑問に思われた方もいるでしょう。
たしかに年金額は毎年変わり、つい先日も2022年度の年金額が0.4％引き下げになると発表されました。このまま少子高齢化が進めば、ますます減る可能性も高いです。また、退職後の生活費を思い描いても、そのとおりの生活プランになるとは限らないでしょう。さらに、社会の情勢も変化します。こうした変動する要素を見込み、正確に試算することはプロでも難しいものです。
ただし、試算する練習はしておいた方がいいでしょう。一つの要素が変わるたびに、ライフプランとキャッシュフロー表を修正していくイメージです。これは老後資金だけでなく、直近のマネープランでも役立つ術です。
FPのお金診断などを受けたことがある方はイメージしやすいかと思いますが、ライフプランごとのおおまかなマネープランを立てておけば、数年先の見通しが立ちやすくなります。子どもの教育費や住宅ローンの繰り上げ返済など、お金が動く時期をしっかり見極めておくと安心です。
一度計画を立ててしまえば、あとは定期的に修正するのみ。老後から逆算し、人生のマネープランを見つめ直してみましょう。年金だけで足りない分は、現役時代からコツコツ貯める必要があります。貯蓄・資産運用・保険などをバランス良く備えて、効率的にすすめていきましょう。
参考資料
太田 彩子
