コロナ禍で支出が減ると思っていたものの、長引くお家時間で光熱費や水道代の増加に頭を悩ませている方も多いと思います。
いつのときも、家計のやりくりには悩まされますよね。現役時代には「残業」「副業」など収入を増やす方法もありますが、定年退職後はなかなか難しいものです。年金生活になれば、基本的には年金額でやりくりすることとなります。
では厚生年金と国民年金は、実際どのくらい受給できるのでしょうか。たびたび「老後2000万円問題」が議論されますが、老後に必要になるお金は個人によって異なるもの。そんな老後資金についても、あわせて考えていきましょう。
【注目記事】50歳を超えてから「月30万円の不労所得」を作る4つの方法
ご存知ですか？公的年金2つの種類
公的年金には、「国民年金」と「厚生年金」という2つの年金が存在します。どちらか一方に加入するわけではなく、「国民年金のみの人」と「国民年金+厚生年金の人」にわかれます。
厚生年金に加入できるのは、公務員や会社員、私立学校の教職員などです。そのため、自営業やフリーランス、専業主婦（主夫）など、図の第1号被保険者と第3号被保険者に該当する方は、「国民年金のみ」の受給となります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。（2026年6月26日更新）
