「厚生年金ひとり20万円」は少数派!2022年にスタートできる老後対策とは
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2022年が幕開けしましたが、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、いよいよ「まん延防止等重点措置」がとられることとなりました。
長引くおうち時間にぜひ考えたいのが、将来についてです。定年退職後の収入源は年金が主になりますよね。そんな年金を、いくら受け取れるのかご存知でしょうか。
今回は厚生年金を「ひとりで20万円」受け取れる割合をまとめてみました。20万円で老後を過ごすことができるのかも含め、ぜひ将来を考えるヒントにしてみてください。
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まずは年金制度の確認から
日本の年金制度は、図の通り2階建てになっています。1階部分は国民年金(老齢基礎年金)で、日本国内に住むすべての20歳から60歳未満の人が加入します。
ちなみに国民年金の満額は、6万5075円(令和3年度の月額)。つまり、国民年金だけでは「ひとりで20万円」の受給を目指せません。
そこで重要になるのが、2階部分の厚生年金です。加入できるのは公務員や会社員などで、納めた保険料に応じて年金額が上乗せされます。保険料は収入等によって決まるので、「収入等が高いともらえる年金も高くなる」と言えます。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年5月29日更新)