電気自動車は普及するか。テスラやBMW、トヨタの動向は？購入には補助金も

電気自動車の普及に向けた国の補助

国も世界の動きに追従しようとしています。経済産業省の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」には「2035年までに新車販売で電動車100%を実現する」と明記されており、普及促進のため「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」が令和3年度補正予算案に盛り込まれました。

これにより電動車購入に下記の補助金が出ます。バッテリー調達のコストが高く車体が高価という課題を解決する目的と思われます。

• 電気自動車（軽自動車を除く）：上限60万円
• 軽電気自動車：上限40万円
• プラグインハイブリッド車：上限40万円
• 燃料電池自動車：上限225万円
• 超小型モビリティ；定額20万円（個人）、定額30万円（サービスユース）

なお、直接または間接的に自動車側から電力を取り出す機能がある場合は補助上限額が以下のようになります。（具体的な条件は申請時に確認してください）

• 電気自動車（軽自動車を除く）：上限80万円
• 軽電気自動車：上限50万円
• プラグインハイブリッド車：上限50万円
• 燃料電池自動車：上限250万円
• 超小型モビリティ；定額30万円（個人）、定額40万円（サービスユース）

また、インフラが充実していないことから、購入者だけでなく充電・水素充填のインフラ整備に対しても補助金が出ます。