老後の暮らしに漠然とした不安を抱えていらっしゃる方は多いでしょう。
自分の老後の生活費はいくらかかるのか?主な収入源となる年金は、どのくらいになるのか?といった情報に触れる機会少ないことも、その背景にありそうですね。
そこで本日は、FP資格を保有するファイナンシャル・アドバイザーの私から、厚生年金のなかでも「ひと月10万円未満の人」の割合に的をしぼり、老後の生活費についても触れてお話ししてまいります。
【関連記事】厚生年金「ひとりで月15万円超」は何パーセント?【男女別】
厚生年金「ひと月10万円未満の人」は何割?
厚生年金保険に加入するサラリーマン(会社員・公務員など)は「第1号被保険者」から「第4号被保険者」に区分されています。今回は、民間企業の会社員である「第1号被保険者」の年金受給額の実態を追っていきます。
厚生労働省年金局の「厚生年金保険・国民年金事業年報 令和元年度」を参考にして、厚生年金のひと月の受給額事情を見ていきます。
【厚生年金保険(第1号)】平均年金月額
※厚生年金保険(第1号)の年金月額は、国民年金(基礎年金)部分を含みます。
全体平均:14万4268円(男子平均:16万4770円・女子平均:10万3159円)
男性の平均月額は16万円台、女性の平均額は10万円台。その差約6万円ですね。
厚生年金の受給額事情に迫るために、次に「年金月額階級別老齢年金受給権者数」をもとに、受給額の分布を見ることによって、「どのくらいの人」が「どのくらいの年金額」を受け取っているのか確認していきましょう。
厚生年金の場合、現役時代に収入に応じた年金保険料を納め、それが老後の受給額に響きます。そこで、こうした個人差・男女差が生じるわけです。
男女合わせると厚生年金を月10万円未満しか受給できない人は、全体で378万4122人いて、全体の割合では約23%になります。
男子の場合は、月10万円未満の受給者が112万7701人で割合では約10%と低めです。一方、女性の場合は、月10万円未満の受給者が265万6421人いて、約50%を占めます。
老後を暮らしていくうえで、年金収入は「世帯合算」でとらえる必要があります。「夫婦合算であればそこそこの年金額になりそう」というケースもあるでしょう。
また、単身世帯、特に「女性のおひとりさま世帯」の場合は、しっかりと老後資金対策を進めておく必要があるかもしれませんね。
【こちらも注目】厚生年金「ひと月25万円以上」受給する人の割合は?
老後の暮らし「年金以外にいくら必要?」
安心して老後を暮らすためには、いくら貯蓄があればよいのでしょうか。実際に必要となる金額は世帯によってそれぞれですが、一例を挙げて考えてみます。
公益財団法人生命保険文化センターが試算している夫婦2人のケースで考えてみましょう。
同資料によると、「ゆとりのある老後生活費平均36万1000円」。これは老後の最低日常生活費である22万1000円に、ゆとり部分である旅行やレジャー、趣味、教養、身内とのつきあいなどに必要となるお金を上乗せした金額です。
「ゆとり」とはいえ、趣味や身内のつきあいなど、ごく日常的な楽しみが含まれている点には注意が必要でしょう。また、厚生労働省「簡易生命表(令和元年)」によると、平均寿命は男性が81.41歳、女性が87.45歳です。
これらを踏まえ、「標準的な年金月額を受け取る、共働き夫婦」の、老後資金の不足額を見ていきます。老後生活は、65~90歳までの25年間続くものと考えます。
【試算例】夫婦共働きの場合の老後資金の不足額
{厚生年金の平均月額(夫婦2人)-ゆとりある老後生活費}×12カ月×25年(老後)
=(16万4770円+10万3159円-36万1000円)×12カ月×25年
=▲2800万円
現役時代に共働きであっても、約2800万円が足りなくなる、という結果に。かつて話題となった「老後2000万円」の金額をはるかに超えますね。
共働きではない世帯や、厚生年金の加入期間が短い世帯の場合、さらなる上乗せ分を貯蓄しておく必要がありそうです。
老後資金「どうやって準備する?」
ここからは、老後に向けて「3000万円」を準備していく方法を考えてみます。
銀行などの「預貯金だけ」で30年間で貯めようとすると、毎月8万円程度を積み立てていく必要がありますね。
現役世代であれば、老後資金よりも、住宅ローンや教育費といった目前の出費が家計を圧迫しているケースも多いでしょう。この8万円という金額を毎月欠かさず貯蓄にまわしていくことは、多くの世帯にとって現実的ではないはずです。
しかし、同じ30年で「資産運用」を行った場合はどうでしょうか。
年6%の複利で資産運用ができた場合、30年後に「3000万円」達成するために必要な毎月の積立額は3万円程度です。
低金利が続き、銀行などの預貯金につく利息はわずか。資産を増やすことには残念ながら繋がりにくいです。もちろん預貯金をしっかりキープすることは大切ですが、同時並行で「お金に働いてもらう」資産運用を視野に入れる好機であるともいえそうです。
【注目の記事!】【iDeCo】10年で資産残高1000万円を超えた人はどんな運用をしている?
老後に備えたお金の準備。まずは情報収集から!
預貯金とは異なり、資産運用にはリスクがつきものです。とはいえ、運用期間が長ければ長いほど、リスクが軽減してリターンが安定してきます。利子が利子を生む「複利のメリットを最大限に活かすためにも、20年~30年といった長期目線でお金を育てていく発想を持つとよいでしょう。
資産運用ビギナーの方であれば、まずは情報収集からスタートしましょう。最適な運用スタイルや金融商品は人によって異なります。マネーセミナーや無料相談など、ご自身が取り組みやすい方法で、「資産運用のイロハ」に触れてみてくださいね。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和元年度厚生年金保険・国民年金事業年報」
- 公益財団法人生命保険文化センター「老後の生活費はいくらくらい必要と考える?」
- 厚生労働省「令和元年簡易生命表の概況」

