老後資金は「貯蓄目標額」が立てにくい！

今回は、20代から50代の「勤労世帯」の貯蓄と負債のようすを整理しました。

冒頭で触れた「人生の三大資金」はいずれも、ほとんどの世帯にとって、一朝一夕で貯まる金額ではありません。コツコツと時間をかけて準備していく世帯が多数派でしょう。

また、住宅資金・教育資金は、必要となる金額や時期がおおむね予想できますが、老後資金はどうでしょう。「いつから・どのくらい必要になるか」が見えにくく、若い世代にとっては、貯蓄の目標が立てにくいはずです。

老後に必要となるお金は、2000万円、ないしはそれ以上ともいわれます。預貯金を増やす努力はさることながら、資産運用で「お金にも働いてもらう」発想で準備していくとよいかもしれません。

つみたてNISAやiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）といった国の税制優遇制度の活用を検討してもよいでしょう。いずれも少額からの積立投資に適したしくみです。

最適な金融商品や運用スタイルは人それぞれ。まずはマネーセミナーや無料相談などを活用して、情報収集からスタートしてみましょう！

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参考資料

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

【ご参考】年間収入とは

総務省統計局の「家計調査」における「年間収入」とは、世帯全体の過去1年間の収入（税込み収入）です。以下1～6の収入の合計金額となっています。
1. 勤め先収入（定期収入、賞与等）
2. 営業年間利益（原材料費、人件費、営業上の諸経費等を除く。）
3. 内職年間収入（材料費等を除く。）
4. 公的年金・恩給、農林漁業収入（農機具等の材料費、営業上の諸経費等を除く。）
5. その他の年間収入（預貯金利子、仕送り金、家賃収入等）
6. 現物消費の見積り額