「ゆとりある老後資金」を例にした、老後資金の不足額は？
これまで公的年金の受給額を確認してきましたが、同時に知っておきたいのが老後の暮らしに必要な金額でしょう。
公益財団法人生命保険文化センターによると、旅行や趣味、生活費の充実の上乗せを加味した「ゆとりある老後生活費」は平均36.1万円です。先ほどの夫婦のパターン別を参考に、65～90歳までの必要金額を試算した結果がこちらです。
老後資金【ゆとりある生活費：月36.1万円】の不足額
- 自営業（夫）と専業主婦（妻）：（11万2565円－36万1000円）×12ヶ月×25年＝▲7450万円
- 会社員（夫）と会社員（妻）：（26万7929円－36万1000円）×12ヶ月×25年＝▲2800万円
- 会社員（夫）と専業主婦（妻）：（21万8469円－36万1000円）×12ヶ月×25年＝▲4280万円
- 専業主夫（夫）と会社員（妻）：（16万2025円－36万1000円）×12ヶ月×25年＝▲5970万円
それぞれ、約3000～7000万円台と高額なまとまった資金が必要になるのが分かりますね。この金額に、驚かれた方も多いのではないでしょうか。
ただ、65歳から90歳と考えると、25年間もあります。25年もの間、毎月の赤字部分を貯蓄から引き出していくとなると、これほどの金額になってしまうのですね。
もちろん、ゆとりの度合いや生活水準は夫婦によって異なります。ただ年金のみで生活するのは厳しいですし、家のリフォームや介護施設への入居を考えられる方もいるでしょう。まとまった貯蓄を準備しておくと、老後も安心できそうですね。
まとまった老後資金は、いつから、何で用意する？
老後資金だけで約3000～7000万円台といった金額は、大金過ぎて預金のみではとても間に合わないという方が多いでしょう。現役時代は、特にお子様がいらっしゃる家庭であれば教育費や住宅ローンに目がいきがちです。しかし、子育てや住宅ローンがひと段落ついたときには50代を過ぎている方も多く、老後というライフステージが間近にせまってしまいます。
そこで、老後まで20～30年とある現役時代は、預金に合わせて時間を味方につけてお金に働いてもらう「資産運用」で準備を検討するといいでしょう。
リスクばかりに目が行きがちな資産運用ですが、投資信託などで「毎月3万円・利回り3%・30年間」で運用すれば、1748万2107円になります。元本は1080万円なので、約1.6倍に増えますね。
貯蓄の一部をこのように運用していくと、老後資金もだんだんと現実的になるでしょう。同時に、毎月のお給料から「この分は老後資金用の預金」というように、強制的に積み立てをする仕組みを作ると目標に近づくのも早そうですね。
もちろんリスクもあるので、オンラインセミナーなども活用しながら情報収集されるといいでしょう。この機会に、ご自身に合った運用方法を検討されてはいかがでしょうか？
