夫婦2人で、公的年金だけでは2000万円不足するといわれた老後資金。そこで気になるのが、そもそも年金はどのくらい受け取れるだろうか、という点でしょう。
本日は、FPの資格を持ち、証券会社にて約20年資産運用コンサルティングに携わってきた私から、国民年金と厚生年金の今のシニア世代の受給額を確認したあとに、夫婦のパターン別にひと月いくら受給しているのかを解説します。
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男女別！「国民年金」ひと月の受給額はいくら？
まずは年金制度のおさらいです。日本の年金制度は2階建てといわれています。
自営業や専業主婦、また扶養内でパートをされている方は「国民年金」。会社員や公務員などは「厚生年金」となります。
それでは、厚生労働省年金局の「厚生年金保険・国民年金事業年報 令和元年度」を参考に、国民年金の男女別の年金月額階級別受給権者数を確認していきましょう。
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「国民年金」月額別の受給者数
男子年金月額：総数
～1万円未満：1万2693人・1～2万円未満：6万803人・2～3万円未満：22万1983人・3～4万円未満：70万6206人・4～5万円未満：134万5582人・5～6万円未満：312万4529人・6～7万円未満：849万4551人・7万円～：38万1323人
女子年金月額：総数～1万円未満：6万6247人・1～2万円未満：24万4695人・2～3万円未満：74万63人・3～4万円未満：226万4161人・4～5万円未満：336万406人・5～6万円未満：454万1337人・6～7万円未満：598万7227人・7万円～：144万306人
全体平均年金月額：5万5946円
- 男子平均月額：5万8866円
- 女子平均月額：5万3699円
国民年金の平均額は、男女ともに5万円台です。
日本年金機構によると、令和3年度の国民年金の満額は6万5075円です。平均と比べると1万円ほど少なく、満額はもらえない人が多いことが分かります。
男女別！ひと月の厚生年金受給額はいくら？
2階部分の厚生年金は、年収や加入期間に応じて受給額に男女差や個人差があります。
同資料から、厚生年金のひと月の受給額を確認していきましょう。
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「厚生年金」月額別の受給者数
男子年金月額：総数
～5万円未満：15万977人・5～10万円未満：97万6724人・10～15万円未満：261万3886人・15～20万円未満：436万9884人・20～25万円未満：224万9128人・25～30万円未満：28万8776人・30万円～：1万7626人
女子年金月額：総数～5万円未満：31万5100人・5～10万円未満：234万1321人・10～15万円未満：218万2510人・15～20万円未満：41万2963人・20～25万円未満：6万3539人・25～30万円未満：4166人・30万円～：379人
※含む基礎年金（国民年金）月額
全体平均月額：14万4268円
- 男子平均月額：16万4770円
- 女子平均月額：10万3159円
国民年金に比べると、厚生年金はその金額に大きく差が見られます。男性の場合、平均は16万円台で、ボリュームゾーンも「15～20万円未満」です。
一方の女性は平均10万円台と、男性に比べて約6万円も差があります。ボリュームゾーンは「5～10万円未満」と心許ない数字になりました。これは女性の方が結婚や育児、介護などで離職される方が多い点が影響していることがうかがえます。
ただ、近年では共働きの家庭が増えていますので、今後は男女差が小さくなるでしょう。
夫婦パターン別のひと月の年金額はいくら？
国民年金と厚生年金別に受給額をみて、老後資金としては心もとないと感じた方も多いでしょう。夫婦であれば家庭の受給額も増えますが、パターン別により差がありますので、それぞれ見ていきましょう。
【夫婦ともに国民年金】
自営業（夫）と専業主婦（妻）：11万2565円
【夫婦ともに厚生年金】
会社員（夫）と会社員（妻）：26万7929円
【夫婦どちらかが厚生年金、一方が国民年金】
会社員（夫）と専業主婦（妻）：21万8469円
自営業（夫）と会社員（妻）：16万2025円
夫婦の加入年金のパターンによって金額はさまざまですね。20万円を超えるのは、夫が厚生年金のみ。「夫婦ともに国民年金」と「夫婦ともに厚生年金」を比べると、ひと月15万円ほどの差がでます。夫婦ともに国民年金では約11万円なので、早くから老後資金を準備したほうが良いでしょう。
また、この金額は今のシニア世代の受給額です。少子高齢化の今、働く世代が老後を迎える頃には、この金額より下がっている可能性を考えておく必要がありそうですね。
「ゆとりある老後資金」を例にした、老後資金の不足額は？
これまで公的年金の受給額を確認してきましたが、同時に知っておきたいのが老後の暮らしに必要な金額でしょう。
公益財団法人生命保険文化センターによると、旅行や趣味、生活費の充実の上乗せを加味した「ゆとりある老後生活費」は平均36.1万円です。先ほどの夫婦のパターン別を参考に、65～90歳までの必要金額を試算した結果がこちらです。
老後資金【ゆとりある生活費：月36.1万円】の不足額
- 自営業（夫）と専業主婦（妻）：（11万2565円－36万1000円）×12ヶ月×25年＝▲7450万円
- 会社員（夫）と会社員（妻）：（26万7929円－36万1000円）×12ヶ月×25年＝▲2800万円
- 会社員（夫）と専業主婦（妻）：（21万8469円－36万1000円）×12ヶ月×25年＝▲4280万円
- 専業主夫（夫）と会社員（妻）：（16万2025円－36万1000円）×12ヶ月×25年＝▲5970万円
それぞれ、約3000～7000万円台と高額なまとまった資金が必要になるのが分かりますね。この金額に、驚かれた方も多いのではないでしょうか。
ただ、65歳から90歳と考えると、25年間もあります。25年もの間、毎月の赤字部分を貯蓄から引き出していくとなると、これほどの金額になってしまうのですね。
もちろん、ゆとりの度合いや生活水準は夫婦によって異なります。ただ年金のみで生活するのは厳しいですし、家のリフォームや介護施設への入居を考えられる方もいるでしょう。まとまった貯蓄を準備しておくと、老後も安心できそうですね。
まとまった老後資金は、いつから、何で用意する？
老後資金だけで約3000～7000万円台といった金額は、大金過ぎて預金のみではとても間に合わないという方が多いでしょう。現役時代は、特にお子様がいらっしゃる家庭であれば教育費や住宅ローンに目がいきがちです。しかし、子育てや住宅ローンがひと段落ついたときには50代を過ぎている方も多く、老後というライフステージが間近にせまってしまいます。
そこで、老後まで20～30年とある現役時代は、預金に合わせて時間を味方につけてお金に働いてもらう「資産運用」で準備を検討するといいでしょう。
リスクばかりに目が行きがちな資産運用ですが、投資信託などで「毎月3万円・利回り3%・30年間」で運用すれば、1748万2107円になります。元本は1080万円なので、約1.6倍に増えますね。
貯蓄の一部をこのように運用していくと、老後資金もだんだんと現実的になるでしょう。同時に、毎月のお給料から「この分は老後資金用の預金」というように、強制的に積み立てをする仕組みを作ると目標に近づくのも早そうですね。
もちろんリスクもあるので、オンラインセミナーなども活用しながら情報収集されるといいでしょう。この機会に、ご自身に合った運用方法を検討されてはいかがでしょうか？
