6月は、多くの自治体から住民税の通知が届く時期です。実は、一定の要件を満たすことで「住民税非課税世帯」となり、さまざまな支援の対象になることがあります。
現在も、住民税非課税世帯を対象にした3万円給付の支援策が進行中です。条件を満たしていれば、自動的に給付されることもありますが、申請が必要な場合もあるので注意が必要です。
この記事では、住民税が非課税になる条件や、住民税非課税世帯への給付金について、わかりやすくまとめています。
1. 【現在進行中】住民税非課税世帯への「3万円給付」
2024年12月に可決・成立した2024年度補正予算には、「低所得者世帯支援」として、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金が盛り込まれています。
今回の支給額の基本は「1世帯あたり3万円」です。
この給付金は、物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯の暮らしを支えることを目的としたもので、申請受付からや支給までの一連の給付作業は各市区町村が担当しています。
1.1 子ども1人につき2万円の加算
給付金の支給対象世帯のうち「子育て世帯」を対象に、18歳以下の子ども1人につき2万円が加算されます。
「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円です。
【ご注意】給付金の申請締め切り日や申請方法、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報は、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
このような支援対象の基準として、「住民税非課税世帯」と呼ばれる区分が用いられることがあります。次章では、住民税の基本をおさえたあと、この「住民税非課税世帯」となる所得要件などを整理していきます。
