国民年金の平均受給額は4万～5万円程度、厚生年金の平均受給額は14万～15万円程度です。年金は終身にわたって支給されるため、リタイアした後は受給できる年金額をベースに生活を送りましょう。
また、昨今は生活必需品を中心にさまざまなモノやサービスの価格が上昇しています。支出を抑えるための方法を考えて、健全な家計運営を心がけましょう。
1. 【国民年金の平均受給額】60代〜90代でいくらもらえてる？
まずは、国民年金（基礎年金）の年齢別の受給額から見ていきましょう。
1.1 60歳代の国民年金、平均月額はどのくらい？
- 60歳：4万3638円
- 61歳：4万4663円
- 62歳：4万3477円
- 63歳：4万5035円
- 64歳：4万6053円
- 65歳：5万9599円
- 66歳：5万9510円
- 67歳：5万9475円
- 68歳：5万9194円
- 69歳：5万8972円
1.2 70歳代の国民年金、もらえる金額の目安は？
- 70歳：5万8956円
- 71歳：5万8569円
- 72歳：5万8429円
- 73歳：5万8220円
- 74歳：5万8070円
- 75歳：5万7973円
- 76歳：5万7774円
- 77歳：5万7561円
- 78歳：5万7119円
- 79歳：5万7078円
1.3 80歳代の国民年金、今の平均受給額は？
- 80歳：国民年金5万6736円
- 81歳：国民年金5万6487円
- 82歳：国民年金5万6351円
- 83歳：国民年金5万8112円
- 84歳：国民年金5万7879円
- 85歳：国民年金5万7693円
- 86歳：国民年金5万7685円
- 87歳：国民年金5万7244円
- 88歳：国民年金5万7076円
- 89歳：国民年金5万6796円
1.4 90歳以上は？国民年金のリアルな金額をチェック
- 90歳以上：国民年金5万3621円
2025年度における国民年金の満額は、月額6万9308円です。約7万円の年金で生活するのは現実的ではないため、自営業者やフリーランスの方は、計画的に資産形成を行う必要性が大きいといえるでしょう。
2. 【厚生年金】60代〜90代の平均受給額を年齢別に確認！
続いて、国民年金を含めた厚生年金の平均的な受給額を紹介します。
2.1 60代の厚生年金、平均は月いくら？
- 60歳：9万6492円
- 61歳：10万317円
- 62歳：6万3244円
- 63歳：6万5313円
- 64歳：8万1700円
- 65歳：14万5876円
- 66歳：14万8285円
- 67歳：14万9205円
- 68歳：14万7862円
- 69歳：14万5960円
2.2 70代の厚生年金、もらえる額の実情は？
- 70歳：14万4773円
- 71歳：14万3521円
- 72歳：14万2248円
- 73歳：14万4251円
- 74歳：14万7684円
- 75歳：14万7455円
- 76歳：14万7152円
- 77歳：14万7070円
- 78歳：14万9232円
- 79歳：14万9883円
2.3 80代の厚生年金、実際の支給額とは？
- 80歳：厚生年金15万1580円
- 81歳：厚生年金15万3834円
- 82歳：厚生年金15万6103円
- 83歳：厚生年金15万8631円
- 84歳：厚生年金16万59円
- 85歳：厚生年金16万1684円
- 86歳：厚生年金16万1870円
- 87歳：厚生年金16万2514円
- 88歳：厚生年金16万3198円
- 89歳：厚生年金16万2841円
2.4 90歳以上の厚生年金、年金生活の現実
- 90歳以上：厚生年金16万721円
例えば、厚生年金を受給する夫と国民年金を受給する妻がいる場合、夫婦の年金額は月額20万～23万円程度になります。
基礎生活費を年金額の範囲に納めれば、老後生活が破綻するリスクがなくなるため、経済的な安心につながるでしょう。
3. 2025年度の年金額は「+1.9％」に増額改定
公的年金は、物価上昇率や賃金上昇率などに応じて改定されます。2025年度の公的年金額は2024年度から「+1.9％」の改定となり、2025年6月支給分より増額された年金が振り込まれます。
既に年金を受給している方は、6月に振り込まれる年金額を確認しましょう。年金からは社会保険料や税金が天引きされている（年間の受給額が18万円以上の方）ため、最終的な手取り額をベースに生活を考えなければなりません。
特に、昨今はさまざまなモノやサービスの価格が上昇しています。意識的に節約をして、家計が困窮しないように気を付ける必要があります。
4. 年3％の物価上昇に対抗しなければならない
総務省統計局によると、2025年3月分の物価は、前年同月比で3.6%の上昇となりました（総合指数）。年金の上昇率を上回っており、何も対策をしなければ家計が苦しくなってしまいます。
年金は大幅な増加が見込めない以上、年金生活者は節約を意識しましょう。余計な買い物はしないのはもちろん、満足度の低い買い物を控えたり、クーポンやポイントを活用して支出を抑えたりするとよいでしょう。
また、毎月の支出の中に見直しの余地がある固定費があるかもしれません。通信費や保険料、サブスクリプションサービスなどの固定費を削減できれば、節約効果が持続します。
固定費の節約は家計の健全度を高めるうえで効果的なので、ぜひ見直しを検討してみてください。
5. 年金と物価のギャップに備えるには？暮らしを守る選択肢を考えよう
年金生活に突入したあとは、健全な家計を営むためにも、節約の意識を強く持ちましょう。
昨今のようにさまざまなモノやサービスの価格が上昇している状況では、何の対策もしないと生活が苦しくなってしまいます。
年金は賃金上昇率や物価上昇率に応じて改定されるとはいえ、各世帯における工夫や努力も欠かせません。
支出を減らすための方法を考え、可能な範囲で実践して経済的な安定度を高めていきましょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税および森林環境税を特別徴収されるのはどのような人ですか。」
- 総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年（令和7年）3月分（2025年4月18日公表）」
柴田 充輝
