岸田内閣が発足後の記者会見で「金融所得課税」の見直しについて言及しました。金融所得課税とはなかなか耳慣れない言葉かもしれませんね。ひらたくいうと、資産運用から生じる、利子や配当・株式などの譲渡益などにかかる税金です。
超低金利が続くいま、銀行などの預貯金につく利息はほんのわずか。つみたてNISAやiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）といった税制優遇制度を活用して資産運用に目を向ける人も増えていますね。
今回は投資信託や株式などの「有価証券」の保有状況を、総務省の「家計調査」の結果をもとに、年齢や年収ごとに追っていきます。
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年齢別「有価証券の平均保有額」はどのくらい？
では、総務省統計局が公表する総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）―2019年（令和元年）平均結果―（二人以上の世帯）」（第8-5表）より、有価証券の保有状況を、世帯主の年齢別にみていきます。
平均（二人以上・勤労世帯）
貯蓄額：1378万円
・有価証券保有額：159万円
- 株式・株式投資信託：134万円
- 貸付信託・金銭信託：6万円
- 債券・公社債投資信託：20万円
※有価証券が貯蓄に占める割合：11.5%
29歳以下
- 貯蓄額：377万円
・有価証券保有額：23万円
- 株式・株式投資信託：21万円
- 貸付信託・金銭信託：2万円
- 債券・公社債投資信託：1万円
※有価証券が貯蓄に占める割合6.1%
30～39歳
- 貯蓄額：750万円
有価証券保有額：58万円
- 株式・株式投資信託：5万円
- 貸付信託・金銭信託：1万円
- 債券・公社債投資信託：2万円
※有価証券が貯蓄に占める割合：7.7%
40～49歳
貯蓄額：1071万円
有価証券保有額：99万円
- 株式・株式投資信託：82万円
- 貸付信託・金銭信託：3万円
- 債券・公社債投資信託：13万円
※有価証券が貯蓄に占める割合：9.2%
50～59歳
貯蓄額：1681万円
有価証券保有額：214万円
- 株式・株式投資信託：187万円
- 貸付信託・金銭信託：9万円
- 債券・公社債投資信託：18万円
※有価証券が貯蓄に占める割合：12.7％
60～69歳
貯蓄額：2094万円
有価証券保有額：285万円
- 株式・株式投資信託：222万円
- 貸付信託・金銭信託：11万円
- 債券・公社債投資信託：52万円
※有価証券が貯蓄に占める割合：13.6%
70歳以上
貯蓄額：1962万円
有価証券保有額：249万円
- 株式・株式投資信託：213万円
- 貸付信託・金銭信託：6万円
- 債券・公社債投資信託：30万円
※有価証券が貯蓄に占める割合：12.7%
なお、有価証券が貯蓄に占める割合は、59歳以下全体で10.6%、60歳以上で13.4%です。次は年間収入ゾーンごとに見ていきます。
