弱者への現金給付は必要か？ 格差是正・景気回復効果、財源問題を考える

長期化するコロナ禍。見通しの立ちにくい状態が、今しばらく続くことは覚悟しておく必要があるでしょう。とはいえ、長寿時代を踏まえた「老後のお金対策」は、できるだけ早めに意識しておく必要があることには変わりません。働き盛り世代のみなさんからは、「老後資金のことまで考えている余裕はない」そんな本音も聞こえてきそうですね。今回は、最新の厚生年金受給額を確認しながら、「老後のお金」について、いっしょに考えていきましょう。

国税庁の「令和元年（2019年）分　民間給与実態統計調査」によると、日本人の平均給与は436万円。また、厚生労働省の「2019年　国民生活基礎調査」では、１世帯当たり平均所得金額の平均額は549万円、中央値は437万円とされています。日頃の暮らしの「必要経費」には、もちろん個人差・世帯差がありますが、上述の統計をみる限り、「年収400万円台世帯」を、いわゆる「ふつうの」世帯年収であると考えてよさそうですね。そこで今回は、「年収400万円台世帯」のお金事情をながめていきます。

筆者は、日本政府は破産しないと考えています。しかし、世界中の投資家が日本政府は破産すると考えて日本国債の売り注文を出したら、どうなるのでしょうか。日本政府は破産するのでしょうか。その瞬間に何が起きるのか、考えてみました。