弱者への現金給付を岸田総理は考えているようです。考え方は良いと思いますが、具体策を論じる際には検討すべき点も多い、と筆者（塚崎公義）は考えています。
弱者にお金を配ると格差是正と景気回復に効果
本稿では、日本国民の20％を経済的「弱者」、5％を「富裕層」、その他を「庶民」と呼ぶこととしましょう。弱者のイメージとしては、老後の蓄えが底を突きそうな高齢者、シングルマザー、非正規労働者として生計を立てているワーキング・プア等々でしょう。
弱者の多くは生活に苦しんでいるでしょうから、人道的な見地から彼らに支援することは望ましいと言えそうです。弱者にお金を配ることによって、景気対策としての効果も見込まれます。
庶民にお金を配っても老後のために貯金してしまうかもしれませんが、弱者は生活に困っているので、お金を配れば使うでしょう。それによって消費が拡大して景気が良くなると期待されるわけです。
もっとも、貧富の格差はどれくらいが望ましいのかという点は国民的な議論が必要です。貧富の格差が大きすぎるのは問題ですが、小さすぎても皆が真面目に働く意欲を失なってしまいかねませんから。
子供に配ったら少子化対策になるか
子供（子育て世帯）にお金を配ろうというアイデアもあるでしょう。この場合には、格差是正の効果は小さいでしょう。富裕層の子供にも配るわけですから。
それでも、景気対策にはなりそうです。富裕層は別として、庶民であっても子育て世帯は一般的な世帯よりも消費性向が高い（所得のうちで消費にまわる割合が大きい）でしょうから、配ったお金が消費される可能性が高いからです。
