弱者と強者の定義も難しい

富裕層というと高額所得者を思い浮かべる人が多いのですが、日本には所得がほとんどないのに巨額の資産を持っている高齢者が大勢います。彼らは、低所得者（弱者）として住民税の支払いが免除されていたりするわけです。これは国民感情に反していますね。

今回も、弱者に現金を配るということで、金融資産を持つ低所得者に現金が配られることがないように注意すべきです。

富裕層と弱者の判定を、所得と資産の両方によって行なうように制度を変更すべきでしょう。具体的にどうするかは、国民的な議論が必要でしょうね。

資産を判定に使うとなると、誰がどれだけ資産を持っているのかという情報が必要となります。そのためには、マイナンバーを用いて銀行預金や不動産登記情報等を一括管理する必要があるでしょう。

マイナンバーの活用拡大に否定的な人は多いのですが、行政の効率化が国民全体の利益であることを考えれば、ぜひとも推進してほしいものです。

本稿は以上です。なお、本稿は筆者の個人的な見解であり、筆者の属する組織その他の見解ではありません。また、厳密さより理解の容易さを優先しているため、細部が事実と異なる場合があります。ご了承ください。

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塚崎 公義