子育て世代にお金を配ることが少子化対策になるか否かは、政策が時限立法なのか恒久的な措置なのかによって異なるはずです。
時限立法であれば少子化対策としての効果は薄いでしょうが、恒久的な措置であれば「それなら子供を育てることができそうだ」と考える人が増えるからです。
そのあたりは、政策立案に際して何を目的とするのか、しっかり議論する必要があるでしょうね。
そもそも景気対策は必要なのか
もっとも、そもそも景気対策が必要なのか否かということも議論すべきでしょう。もしも新型コロナがこのまま収束すれば、景気が順調に回復して景気対策が不要になるかもしれないからです。
何と言っても、株高で潤っている富裕層はもちろんのこと、庶民もお金を持っています。10万円は受け取ったし、最近飲み会に行っていないので、懐が暖かいという庶民が多いからです。
彼らは、緊急事態宣言が解除されたので活発に旅行や飲み会に行くでしょう。景気は短期間で回復するかもしれません。それなら景気対策は不要ですね。
一方、新型コロナが再度蔓延するようなことになれば、再び行動制限が課せられるでしょうから、観光業や居酒屋などが集中的に被害を被るはずです。その場合には、コロナ以前からの弱者、コロナの被害を被った観光業や居酒屋等に集中的に資金を配布すべきでしょう。
新型コロナが再度蔓延する中で広くお金を配る景気対策では、庶民は再びお金が使えない状況に陥るでしょうから、消費が刺激されず、効果が薄いからです。そうではなくて、お金がなくて消費ができていない弱者と被害者に配れば消費が増えることが期待できますから。
