いま、公的年金に対する不安のイメージが変わってきていることをご存知でしょうか。

「フィデリティ・インスティテュート退職・投資教育研究所」のアンケートによると、「公的年金は安心できますか？」の問いに対しての回答比率が変化していました。

＜「あまり安心できない」と「不安」の合計回答比率＞

  • 2010年：88.9％
  • 2020年：80.0％

と、10年間で8.9ポイント低下しているのです。

上記のアンケートをさらに見ていくと、50代では、下記のような結果でした。

＜投資家比率＞

  • 「公的年金は不安」かつ「公的年金の給付額は知らない」：29.1％
  • 「公的年金は不安」かつ「公的年金の給付額はだいたい知っている」：44.6％
  • 「公的年金は不安」かつ「公的年金の給付額を良く知っている」：64.5％

これは、「公的年金が安心か」と「公的年金の給付額」の2軸で、各年代で9つのセグメントを分けた中で「投資をしている」と回答した人の比率です。

「公的年金は不安」という軸で見ていくと、給付額を知っている度合いが高いほど「投資をしている」比率が高いことがわかります。

公的年金自体が信用を回復したわけではなく、「給付額がわからなくて不安」から「給付額がわかって不安」に変化し、自助努力に繋がっていると考えられます。

正しく恐れて、出来ることから準備する人が増えているのかもしれませんね。

そこで今日は、国民年金と厚生年金の受給額について徹底的に見ていきたいと思います。