「人生100年時代」が近づくいま。人生の３分の１が老後となることに、不安を覚える方もいらっしゃるかもしれませんね。

そんなセカンドライフを支える柱として代表的なものが、年金、そしてサラリーマンの方であれば退職金といえるでしょう。

とはいえ、「自分は退職金に希望が持てない……」とおっしゃる方も多いかもしれません。企業によっては退職金の制度自体がない場合もあります。

そこで今回は、退職金がない場合や、退職金に「希望が持てない」場合、どのように老後に備えていけばよいかを考えていきましょう。

退職金制度の「ない」企業は何割？

厚生労働省「平成30年(2018年)就労条件総合調査　結果の概況」によると、退職金制度がある企業は8割程度となっています。つまり、残り2割は退職金がそもそもないのです。

同資料より、企業規模ごとに退職金制度がある企業の割合を見ていきましょう。

  • 1000人以上：92.3％
  • 300～999人：91.8％
  • 100～299人：84.9％
  • 30～99人：77.6％

会社の規模が小さくなるほど、退職金制度が導入されていない企業の割合は多くなっています。また、企業規模が30～99人の企業では退職金制度がある企業の割合は８割を切っています。

さらに、退職金制度の有無は業種ごとに差があるのにも注意が必要です。

退職給付制度がある割合が「高い」主な業種

  • 複合サービス事業（信用・保険・共済事業を行う協同組合や郵便局など）：96.1％
  • 鉱業・採石業・砂利採取業：92.3％
  • 電気・ガス・熱供給・水道業：92.2％

退職給付制度がある割合が「低い」主な業種

  • 宿泊業・飲食サービス業：59.7％
  • 生活関連サービス業・娯楽業：65.3％
  • サービス業（他に分類されないもの）：68.6％

これから就職・転職を考えている方は、退職金制度の有無についても確認しておくとよいでしょう。