会社員の退職金事情
次に、厚生労働省「平成30年(2018年)就労条件総合調査 結果の概況」をもとに、勤続年数別の退職金を学歴別に見ていきましょう。
大学・大学院卒(管理・事務・技術職)退職給付制度計
- 勤続20～24年：1267万円
- 勤続25～29年：1395万円
- 勤続30～34年：1794万円
- 勤続35年以上：2173万円
高校卒(管理・事務・技術職)退職給付制度計
- 勤続20～24年：525万円
- 勤続25～29年：745万円
- 勤続30～34年：928万円
- 勤続35年以上：1954万円
高校卒(現業職)退職給付制度計
- 勤続20～24年：421万円
- 勤続25～29年：610万円
- 勤続30～34年：814万円
- 勤続35年以上：1629万円
勤続年数が20～24年の場合であれば、大学・大学院卒で1267万円、高校卒（現業職）で421万円です。大学・大学院卒は高校卒の3倍となっています。
勤続年数が短い場合は「学歴」が退職金を大きく左右する要素であるようです。
一方、勤続35年以上の場合は大学・大学院卒で2173万円、高校卒（現業職）で1629万円。大学・大学院卒は高校卒の1.3倍です。退職金の金額は、長く勤めれば勤めるほど、学歴よりも勤続年数の影響を受ける、ということができそうです。
ちなみに勤続35年以上というのは、25～30歳頃から定年まで勤めあげた人が当てはまるゾーンですね。転職により勤続年数が短かった場合などは、退職金に期待が持てないことも考えられそうです。
退職金がないor退職金に「希望が持てない」会社員は、老後にどう備えるか
退職金が「ない」場合と退職金に「希望が持てない」場合は、ご自身で老後資金を手厚めに準備していく必要がありますね。
理由としては、年金だけでは老後生活を過ごしていくには不十分であることが考えられるからです。
2019年に話題となった「老後2000万円問題」を紐解くと、その理由がわかります。
