老後の生活を支える柱である公的年金。その受給額は現役時代の働き方や加入期間によって差が生じるうえ、昨今の急激な物価高がシニア世代の家計に大きな影を落としています。
意識調査のデータ（※添付図参照）によると、「年金でさほど不自由なく暮らせる」と答えた人は、単身世帯・二人以上世帯のいずれにおいても、また60歳代・70歳代のどの年代でも1割前後に留まっています。
一方で、「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答した人の割合は以下の通りです。
- 単身世帯60歳代：50.7%
- 単身世帯70歳代：35.5%
- 二人以上世帯60歳代：33.6%
- 二人以上世帯70歳代：26.5%
単身世帯の60歳代では過半数にのぼり、その他の世帯・年代でも厳しい現実が浮き彫りになっています。さらに、生活にゆとりがない理由のトップは、60歳代・70歳代、単身世帯・二人以上世帯のすべてで「物価上昇等（50%超）」が占めています。
こうした日々の暮らしに不安を感じている方を支援するため、公的年金には、所得が一定基準以下の世帯を対象に年金を上乗せして支給する「年金生活者支援給付金」という制度が存在します。
本記事では、2026年度の改定による給付額の変化や、支給を受けるための具体的な要件、そして「もらい忘れ」を防ぐための手続きの注意点について詳しく解説します。
