また、公益財団法人生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」によると、ゆとりある老後生活を送りたい場合の生活費は月36万1000円、という結果も。

これを上記の計算式に当てはめると、老後に必要となる金額は約5400万円にもふくれあがります。

公務員と会社員、いずれにおいても退職金「のみ」に頼ることはせず、何かしらの老後対策が必要であることは確かであるといえそうです。

まずはお金の専門家に相談を

この記事を読んで、ご自身の老後に対して不安になられた方もいるかもしれません。

「安定感バツグン」のイメージが強い公務員のみなさんの場合でも、退職金「だけ」に頼る老後の準備は、万全とはいえないようです。

大事なことは、早目に老後を見据えて準備に取りかかることで、それによってご自身の老後生活は大きく変わる可能性があります。

「何から始めればいいかわからない」という場合は、まずはお金の専門家に相談することから始めてみることをお勧めします。

参考資料

佐藤 雄基