国家公務員の退職金事情
続いて、国家公務員の場合を確認してみましょう。
内閣官房内閣人事局の「退職手当の支給状況（令和元年度退職者）」によると、国家公務員の退職金は次のようになります。
常勤職員
- 定年：2090万6000円
- 応募認定：2588万1000円
- 自己都合：316万1000円
- その他：201万6000円
うち行政職俸給表（一）適用者
- 定年：2140万8000円
- 応募認定：2278万円
- 自己都合：362万7000円
- その他：265万8000円
国家公務員の場合も、退職事由が定年または応募認定であれば、2000万円以上の退職手当をもらえているようです。
国か地方にかかわらず、公務員であれば概ね2000万円以上の退職金をもらえると考えて良さそうですね。
「ふつうの会社」の退職金はいくらか
それでは、会社員はどうなのでしょうか？厚生労働省の「平成30年（2018年）就労条件総合調査 結果の概況」をもとに、会社員の退職金を学歴別に見ていきましょう。
退職者一人平均退職給付額（勤続20年以上かつ45歳以上の退職者）
大学・大学院卒（管理・事務・技術職）
- 定年：1983万円
- 会社都合：2156万円
- 自己都合：1519万円
- 早期優遇：2326万円
高校卒（管理・事務・技術職）
- 定年：1618万円
- 会社都合：1969万円
- 自己都合：1079万円
- 早期優遇：2094万円
高校卒（現業）
- 定年：1159万円
- 会社都合：1118万円
- 自己都合：686万円
- 早期優遇：1459万円
定年退職の場合では、いずれの学歴においても2000万円を下回る結果となっています。
