国家公務員の退職金事情

続いて、国家公務員の場合を確認してみましょう。

内閣官房内閣人事局の「退職手当の支給状況（令和元年度退職者）」によると、国家公務員の退職金は次のようになります。

常勤職員

  • 定年：2090万6000円
  • 応募認定：2588万1000円
  • 自己都合：316万1000円
  • その他：201万6000円

うち行政職俸給表（一）適用者

  • 定年：2140万8000円
  • 応募認定：2278万円
  • 自己都合：362万7000円
  • その他：265万8000円

国家公務員の場合も、退職事由が定年または応募認定であれば、2000万円以上の退職手当をもらえているようです。

国か地方にかかわらず、公務員であれば概ね2000万円以上の退職金をもらえると考えて良さそうですね。

「ふつうの会社」の退職金はいくらか

それでは、会社員はどうなのでしょうか？厚生労働省の「平成30年（2018年）就労条件総合調査　結果の概況」をもとに、会社員の退職金を学歴別に見ていきましょう。

退職者一人平均退職給付額（勤続20年以上かつ45歳以上の退職者）

大学・大学院卒（管理・事務・技術職）

  • 定年：1983万円
  • 会社都合：2156万円
  • 自己都合：1519万円
  • 早期優遇：2326万円

高校卒（管理・事務・技術職） 　

  • 定年：1618万円
  • 会社都合：1969万円
  • 自己都合：1079万円
  • 早期優遇：2094万円

高校卒（現業）　

  • 定年：1159万円
  • 会社都合：1118万円
  • 自己都合：686万円
  • 早期優遇：1459万円

定年退職の場合では、いずれの学歴においても2000万円を下回る結果となっています。