公務員退職金「ふつうの会社」と比べて手厚いか

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「就職人気ランキング」などでも上位の常連である「公務員」。

仕事を通じて、国や地域に貢献できるところに魅力を感じている方も多いことでしょう。また、給料や待遇が「安定している」というイメージから、特に若い世代の憧れの職業でもあるようです。

一般的に「安定している」といわれる公務員ですが、その実態はいかに。

そこで本日は、大手金融機関で10年以上の勤務経験がある私から、公務員と会社員の違いを退職金に着目しながらお話していきたいと思います。

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地方公務員の退職金事情

はじめに、総務省の「平成31年地方公務員給与の実態(表-24 団体区分別,年度別一般職員の勤続25年以上の定年又は応募認定退職者1人当たり退職手当額)」より、地方公務員の退職金を見ていきましょう。

平成30年度(60歳)

  • 全地方公共団体:2133万円
  • 都道府県:2183万9000円
  • 指定都市:2119万3000円
  • 市:2126万8000円
  • 町村:2008万1000円

地方公務員では、所属団体にかかわらず2000万円以上の退職金がもらえていることがわかります。

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執筆者
佐藤 雄基

法政大学経営学部卒業後、大和証券株式会社に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、個人、法人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に約11年間従事する。大和証券退職後は、不動産ベンチャーのGA technologiesに入社。一貫して金融業界に携わり、豊富な金融知識を活かし、卓越した営業成績を残す。現在は、個人向け資産運用のサポート業務を行う。顧客のニーズを的確に判断し、専門的でありながらも、わかりやすいアドバイスが強み。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。