【みんなの給料】私の給料は多いほう?業種別のお給料を一覧表で公開!同じ業種でも約9万円の差が!?
飲食、旅行などサービス関連産業の中でも業種ごとに給与格差があります。その背景にあるものは何なのか?
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8月は夏休みや帰省などで何かと支出が増える時期。物価も上がり続ける中で、「そもそも今の給料で、この先もやっていけるかな?」と収入面で不安を感じている方もいるのではないでしょうか。
今回は、厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査(令和7年5月分結果確報)」をもとに、サービス業を中心とした給与の最新動向や業種間の格差、パートタイム労働者の働き方の変化、注目される「106万円の壁」見直しの影響についてわかりやすく解説します。
1. 【一覧表】サービス業でも給与に月収9万円の差あり
今回の「毎月勤労統計調査」今年5月分の調査産業計における現金給与総額は、前年比1.4%増の30万1592円となりました。しかし、この数字はあくまで平均値であり、産業別に詳細を見ると大きな差が浮き彫りになります。
特に注目すべきは、サービス関連産業の動向です。
1.1 生活関連サービス(理美容・クリーニング・旅行・娯楽など)
現金給与総額は前年比8.5%増の22万6139円と、サービス関連産業計の中でも突出した伸びを記録しました。これは、旅行やレジャー需要の回復に加え、人手不足を背景とした賃金引き上げが影響していると考えられます。
1.2 飲食サービス業(レストラン・ファストフード・配達飲食サービスなど)
「現金給与総額は前年比2.6%増の13万6041円となり、前年からの回復基調が続いています。ただし、生活関連サービス等に比べると伸び幅はやや抑えられており、業界ごとの課題がうかがえます。おもに残業手当などの所定外給与が前年比2.2%減となっており、人件費の抑制や働き方の見直しが進んでいることが影響している可能性があります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)