8月は夏休みや帰省などで何かと支出が増える時期。物価も上がり続ける中で、「そもそも今の給料で、この先もやっていけるかな？」と収入面で不安を感じている方もいるのではないでしょうか。
今回は、厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査（令和7年5月分結果確報）」をもとに、サービス業を中心とした給与の最新動向や業種間の格差、パートタイム労働者の働き方の変化、注目される「106万円の壁」見直しの影響についてわかりやすく解説します。
1. 【一覧表】サービス業でも給与に月収9万円の差あり
今回の「毎月勤労統計調査」今年5月分の調査産業計における現金給与総額は、前年比1.4%増の30万1592円となりました。しかし、この数字はあくまで平均値であり、産業別に詳細を見ると大きな差が浮き彫りになります。
特に注目すべきは、サービス関連産業の動向です。
1.1 生活関連サービス（理美容・クリーニング・旅行・娯楽など）
現金給与総額は前年比8.5%増の22万6139円と、サービス関連産業計の中でも突出した伸びを記録しました。これは、旅行やレジャー需要の回復に加え、人手不足を背景とした賃金引き上げが影響していると考えられます。
1.2 飲食サービス業（レストラン・ファストフード・配達飲食サービスなど）
「現金給与総額は前年比2.6%増の13万6041円となり、前年からの回復基調が続いています。ただし、生活関連サービス等に比べると伸び幅はやや抑えられており、業界ごとの課題がうかがえます。おもに残業手当などの所定外給与が前年比2.2%減となっており、人件費の抑制や働き方の見直しが進んでいることが影響している可能性があります。
