公務員退職金「ふつうの会社」と比べて手厚いか

退職金2000万円以上に該当するのは、大卒・大学院卒の会社都合と早期優遇での退職の場合と、高校卒(管理・事務・技術職)の早期優遇での退職の場合のみのようです。

このように、全体の平均額で比べてみると、やはり公務員は「ふつうの会社員」よりも、退職金の面では手厚い待遇である、と結論付けることができるかもしれません。

公務員は退職金だけで老後十分か

では、退職金さえ十分もらえれば老後は安心なのでしょうか。

「老後いくら必要なのか」と気になる方も多いかと思います。ここでは、一昨年話題になった「老後2000万円問題」をもとに計算をしてみましょう。

金融審議会の「市場ワーキング・グループ第21回（厚生労働省提出資料)」によると、「老後2000万円問題」は以下のような試算をもとに提起されています。

老後必要額＝5万5000円×12カ月×30年（老後30年と仮定)＝1980万円（約2000万円）

この金額だけを見ると、2000万円以上の退職金があれば、老後は安泰のように見えます。

しかし、この計算式の実支出には、住居費が約1万4000円で計上されていたり、介護費用は全く含まれていないことに注意が必要です。

老後も賃貸に住む予定の方や、介護が必要になった場合に備える場合は、「2000万円」にさらに上乗せした準備が必要となりそうです。