暑い日が続き、本格的な夏となりましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。老後を安心して過ごすために、公的年金は欠かせない存在です。
しかし、いざ老後資金について考えようとしても、年金制度の複雑さから、なかなか理解が進まない方も多いかもしれません。
日本の公的年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造となっており、それぞれの仕組みや受給額は異なります。
この記事では、日本の年金制度の基本的な仕組みをわかりやすく解説し、厚生労働省の最新データから平均的な受給額や、多くの人が気になる「月20万円以上」の受給割合について詳しく掘り下げていきます。ご自身の老後を具体的に描くためにも、ぜひ最後までお読みください。
1. 日本の公的年金制度の基本構造
日本の公的年金制度は、「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。
それぞれの基本的な仕組みを整理してみましょう。
1.1 国民年金（1階部分）：加入対象・保険料・受給額
- 加入対象：日本に住む20歳以上から60歳未満の全ての人が原則加入
- 年金保険料：全員一律（※1）
- 老後の受給額：40年間欠かさず納めれば満額（※2）
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被保険者：第1号～第3号に分かれる（※3）
※1 国民年金保険料の月額：2025年度 1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の月額：2025年度 6万9308円
※3 第1号被保険者は農業者・自営業者・学生・無職の人など、第2号被保険者は厚生年金の加入者、第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養されている配偶者
1.2 厚生年金（2階部分）：加入対象・保険料・受給額
- 加入対象：会社員や公務員、またパート・アルバイトで特定適用事業所（※4）に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入
- 年金保険料：収入に応じて決まり（※5）、給与からの天引きで納付
- 老後の受給額：加入期間や納めた保険料により個人差あり
- 被保険者：第1号～第4号に分かれる（※6）
※4 1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※5 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※6 第1号は、第2号～第4号以外の、民間の事業所に使用される人、第2号は国家公務員共済組合の組合員、第3号は地方公務員共済組合の組合員、第4号は私立学校教職員共済制度の加入者
次章では、それぞれの平均年金月額を、厚生労働省の資料をもとに見ていきます。
