会社員のみなさんは、ご自身がいくら退職金をもらえるかご存じでしょうか。
老後の生活資金を自助努力で準備する時代になりつつあります。そんな今、定年時に退職金をどのくらい受け取れるかというのはやはり多くのみなさんの関心ごとでもあるでしょう。
私は以前、生命保険会社でマネーセミナーの講師やマネープランニングのアドバイザーをしており、1000人以上のお客様のお金の相談を受けてきました。
なかでも、退職金や老後資金に関する質問は数多く寄せられており、みなさんの注目度の高さを実感しています。
そこで今回は、公務員の退職金を例に見ながら、自分で準備する老後資金づくりについて考えていきましょう。
「国家公務員の退職金」実際はどうなのか
学生の希望就職先アンケートなどで、ランキング上位の常連ともいえる公務員。
まずは公務員の退職金を、国家公務員と地方公務員に分けて確認していきましょう。人事院の「退職手当の支給状況（令和元年度退職者）」によると、国家公務員の退職金額は以下の通りです。
常勤職員
- 定年：2090万6000円
- 応募認定：2588万1000円
- 自己都合：316万1000円
- その他：201万6000円
うち行政職俸給表（一）適用者
- 定年：2140万8000円
- 応募認定：2278万円
- 自己都合：362万7000円
- その他：265万8000円
国家公務員では、定年や早期退職募集制度である応募認定で退職する場合は、いずれも退職金は2000万円を超えている結果になっています。
「地方公務員の退職金」実際はどうなのか
次に、総務省の「平成31年地方公務員給与の実態（表-24 団体区分別，年度別一般職員の勤続25年以上の定年又は応募認定退職者１人当たり退職手当額）」より、地方公務員の退職金を見てみましょう。
平成30年度（60歳）
- 全地方公共団体：2133万円
- 都道府県：2183万9000円
- 指定都市：2119万3000円
- 市：2126万8000円
- 町村：2008万1000円
地方公務員の場合でも、定年や応募認定による退職であれば、2000万円以上の退職金を受け取っているようですね。
退職金2000万円あれば老後は安泰か
では、公務員のように退職金が2000万円あれば、老後は安心して暮らしていけるのでしょうか。ここで、2019年に話題となった「老後2000万円問題」を振り返りながら考えていきましょう。
問題の発端となった、金融審議会「市場ワーキング・グループ第21回（厚生労働省提出資料）」では、夫65歳以上・妻60歳以上の無職高齢夫婦世帯をモデルケースとして、老後の生活費の試算が行われています。
同資料によると、この世帯の毎月の収支は以下の通りです。
- 実収入（主に年金）：20万9198円
- 実支出（主に食費）：26万3718円
- 月々の収支：5万4520円の赤字
この毎月の赤字が、仮に老後30年続くと仮定すると、
- 約5万5000円（赤字額）×12カ月×30年＝約1980万円、つまり約2000万円となります。
これが「老後2000万円」の根拠です。
「2000万円あれば、セカンドライフは安泰では？」と感じた方もいらっしゃるでしょう。しかし、この試算には、いくつか落とし穴があるのです。
まず、月々の支出額は約26万円と想定されていますが、実際には居住地や生活習慣などによって世帯の支出額は大きく異なります。したがって、収入と支出の差額が大きければ大きい世帯ほど、毎月の赤字額は5万5000円以上に膨らむ可能性があります。
次に、この支出額に「介護費用」は含まれていません。地域によっては数千万円にものぼるともいわれる介護費用。家族に迷惑をかけず自分で介護費用を準備したいという人は、更に上乗せが必要になることでしょう。
自分でつくる老後資金、どんな方法を選んだらいい？
このように、ライフスタイルや考え方によって老後の必要金額は人それぞれですが、自分で老後資金を準備したいと思っている方には、まずは老後の生活費を具体的に計算してみることをおすすめします。
実際に自分自身の必要金額を把握することが、老後資金の準備の第一歩につながるからです。
自分一人では計算できないという方は、お金の専門家のアドバイスを受けながら進めていかれてもよいでしょう。
今は「つみたてNISA」や「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）」のように、個人の資金形成を後押しする制度があります。
とはいえ、制度のしくみや、どの金融商品を選べばいいのかが分かりにくく、敷居の高さを感じていらっしゃる方も少なくないでしょう。
最適な資産形成の方法は、その人の置かれている状況や考え方によって大きく変わってきます。
老後を見据えたお金の準備をスタートされる場合、マネーのプロフェッショナルの力を借りるのも手でしょう。ご自身のライフスタイルに合った方法を、納得して選択していきたいものですね。
まとめにかえて
定年時の退職金は、老後資金の核となり得る大切なものです。もちろん、受け取れる金額が大きいに越したことはありません。
ただ、退職金に過剰な期待をすることは、避けた方がよいかもしれません。「思っていたより少なかった」場合、その後のマネープランの軌道修正が必要になることは、頭に入れておいたほうがよさそうです。
これは、官民問わず、すべての働き盛りの現役世代に求められる「老後への心構え」かもしれません。
退職金の有無や金額に関わらず、どのくらいの老後資金があれば人生100年時代を乗り切れるのかを明確に把握し、そのゴールに向かって準備を始めていただければと思います。
