「地方公務員の退職金」実際はどうなのか

次に、総務省の「平成31年地方公務員給与の実態（表-24 団体区分別，年度別一般職員の勤続25年以上の定年又は応募認定退職者１人当たり退職手当額）」より、地方公務員の退職金を見てみましょう。

平成30年度（60歳）

  • 全地方公共団体：2133万円
  • 都道府県：2183万9000円
  • 指定都市：2119万3000円
  • 市：2126万8000円
  • 町村：2008万1000円

地方公務員の場合でも、定年や応募認定による退職であれば、2000万円以上の退職金を受け取っているようですね。

退職金2000万円あれば老後は安泰か

では、公務員のように退職金が2000万円あれば、老後は安心して暮らしていけるのでしょうか。ここで、2019年に話題となった「老後2000万円問題」を振り返りながら考えていきましょう。

問題の発端となった、金融審議会「市場ワーキング・グループ第21回（厚生労働省提出資料）」では、夫65歳以上・妻60歳以上の無職高齢夫婦世帯をモデルケースとして、老後の生活費の試算が行われています。

同資料によると、この世帯の毎月の収支は以下の通りです。

  • 実収入（主に年金）：20万9198円
  • 実支出（主に食費）：26万3718円
  • 月々の収支：5万4520円の赤字

この毎月の赤字が、仮に老後30年続くと仮定すると、

  • 約5万5000円（赤字額）×12カ月×30年＝約1980万円、つまり約2000万円となります。

これが「老後2000万円」の根拠です。

「2000万円あれば、セカンドライフは安泰では？」と感じた方もいらっしゃるでしょう。しかし、この試算には、いくつか落とし穴があるのです。