2019年6月、金融審議会市場ワーキング・グループの報告書が大きな話題となりました。
報告書の正式なタイトルは「高齢社会における資産形成・管理」ですが、その前段で「収入と支出の不足額約5万円が毎月発生する場合には、(中略)30年で約2000万円の取り崩しが必要になる」と記載したことで、「金融庁の正式な報告書が老後に2000万円も金額が不足すると指摘した」と国会やメディアを中心に批判が持ち上がることになりました。
いつのまにかこの報告書は「老後2000万円問題の報告書」と呼ばれるようになりました。
市場ワーキング・グループの委員の一人としてこの報告書の作成に関与してきた筆者としては、本旨とは違うところでの批判続出に驚くばかりでした。
報告書の趣旨は、「超高齢社会において金融サービスはどうあるべきか、国民はそれをどう考えるべきか」を議論しており、収入と支出の差の問題は、超高齢社会の現状を大づかみにする状況把握のデータにすぎませんでした。
「老後2000万円問題」の本当の問題
しかし、この批判の論調のなかで、「退職後のお金との向き合い方」に関して間違った見方が横行していることが明らかになった気がします。
例えば、この2000万円を「赤字」と強調したコメントが多かったことです。退職後の生活資金は、主に年金収入、勤労収入そして資産収入で賄われます。この2000万円は支出、すなわち退職後の生活費と年金収入を差し引いた際の不足分を「赤字」と称しているだけです。
資産収入はそもそも退職後の生活のために、現役時代に作り上げてきた資金です。
資産収入は「赤字」補填用ではありませんし、「赤字」を出しているというイメージも「悪い」感じを植え付けてしまいます。退職後の生活を充実させるための資金ですから、赤字でもなんでもなく必要資金をどこから調達するかという資金源の議論に過ぎないのです。
言い換えると、この「赤字」議論は「高齢者はすべて年金で生活を賄うべきだ」というかなり強引な考え方を前提にしているように思われてなりません。
