2018年から若年層の投資額が増加
総務省が発表している家計調査から有価証券の購入額、売却額、純購入額を分析してみると、その動きがよくわかります。家計調査のデータは、家計簿を記入するような調査ですから月次のブレが大きくなります。
そこで12か月の移動平均をとったグラフを作ってみると、全体の平均購入額が最近、上昇傾向にあることがわかります。
さらに2015年以降のデータから34歳以下の層の有価証券購入額(赤色の線)だけを抽出して重ねてみると、全世代の平均購入額(緑色の線)がじりじり上昇傾向になる一方で、34歳以下の層は2018年から急速に購入金額を増やしていることがわかります。
これは2000万円問題による意識の喚起もあったが、つみたてNISAなど制度面での後押しもあったからではないかと思われます。
