75歳以上の医療費 一定の所得は自己負担2割に
2021年6月4日、医療制度改革関連法が参院本会議で可決、成立しました。一定の所得がある75歳以上の医療費の自己負担を1割から2割に引き上げることなどが目玉です。収入に応じて高齢者に負担を求め、現役世代の負担を抑制することを目指しています。
今回の改正で、医療費の自己負担が2割となるのは、下記の2つの条件を満たす場合です。
- 課税所得28万円以上（所得上位30％）
- 年収200万円以上（単身世帯）または年収320万円（複数世帯）
対象者数は約370万人で、被保険者の全体（約1815万人）のうち20％にあたります。
制度の運用がはじまるのは2022年10月～2023年3月の間です。
この改正により、医療費については下記のように軽減されると試算されています。
- 後期高齢者支援金（現役世代の負担軽減）…▲720億円
- 後期高齢者保険料（高齢者の負担軽減）…▲180億円
- 公費（税金）…▲980億円
合計…▲1880億円
ここまで医療費について触れてきましたが、次に介護費についても見ていきましょう。
