社会保障制度「人生100年時代に対応」 骨太の方針が決定 医療・介護費の自己負担はどうなる?

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政府は2021年6月18日、経済財政運と改革の基本方針2021「骨太の方針」を閣議決定しました。人生100年時代に対応した社会保障制度を構築し、世界に冠たる国民皆保険・皆年金の維持、そして持続可能なものとして次世代への継承を目指すことを明記しました。

それでは、骨太の方針に盛り込まれた社会保障関連をめぐっての議論を整理して、解説していきます。

「全世代型」社会保障の取り組みを

財務省によると、2014年時点で日本の総人口は1億2708万人。そのうち65歳以上の方は3300万人です。

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65歳以上の方ひとりを20~64歳の方2.2人が支えていることになります。

ところが2022年度以降、団塊の世代が65歳となり基礎年金の受給がはじまることなどから、社会保障の給付金は増大が予測されています。

さらに2025年には、65歳以上の方の人口は3657万人になると試算されています。65歳以上の方ひとりを20~64歳の方1.8人で支えることになると推計されています。

こうした状況を踏まえ、骨太の方針では「全ての世代の方々が安心できる持続可能な全世代型社会保障の実現」に取り組むとしています。

また、保険料については「能力に応じた負担の在り方」なども含め、検討するとしました。
直近では、一定の所得がある後期高齢者の医療費の自己負担を引き上げる法案が成立しています。

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執筆者

中央大学法学部出身。大学卒業後、一部上場大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療や介護などの社会保障を取り扱う専門紙の新聞記者として約3年勤務。主な取材先は厚生労働省や財務省などの関連省庁や国会議員など。高齢者の医療・介護保険の普及のために、難解な制度をわかりやすくまとめて発信。その後、GMOインターネットグループや弁護士ドットコム株式会社をはじめとする複数のIT企業にて、経営者向けメディア、バックオフィスや弁護士、税理士など士業向けの転職支援メディア、ITガジェット系のウェブメディアなどのオウンドメディアの立ち上げを経験。編集畑での10年以上のコンテンツ経験を活かすべく、現在はLIMO編集部所属。