ふるさと納税「めんどくさい」を解決する3つの予備知識

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2008年からはじまった「ふるさと納税制度」。

様々な返礼品や応援したい自治体を自分で選ぶことができるため、一度やったらハマってしまった、という声も多く聞かれます。

実際に、2020年度の「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、ふるさと納税の受入金額は約4875億円で約2334万件にのぼります。

制度開始の2012年は受入金額81.4億円、件数にして5.4万件でしたので、いまでは大変多くの方が利用しているようですね。

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しかし「興味はあるけど、調べるのもめんどくさい」と、後回しにしているうちに申請期限を過ぎてしまったという方もまだまだいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、そんなふるさと納税の「わからない」「めんどくさい」を解決する3つの予備知識をお伝えしたいと思います。

ふるさと納税は本当にお得なの?

私のまわりに、「ふるさと納税って得になっているのかが分からない」という人がいました。

理由をきくと「結局自己負担で2000円払うんだよね?」と、「自己負担」という言葉が出てきたことで得かどうか分からなくなってしまったそうです。

総務省のポータルサイトでは、

「ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち2000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です(一定の上限はあります。)」

と記載されています。

つまり、ふるさと納税は、厳密には各自治体への「寄附」であり、その寄付金額に応じて税金が還付・控除(減額)される仕組みです。

例えば、寄附をした金額が3万円の場合、自己負担額である2000円を引いた2万8000円が税控除を受けられる金額になります。

そうなると、「やっぱり2000円分損しているのでは?」と感じるかもしれませんが、寄附先の自治体によっては2000円分以上のお礼の品(返戻品)がもらえるため、「ただ普通に2万8000円税金を払うだけ」よりもお得ということになります。

返礼品を選ぶときに、生活必需品でかつ「普通に買っても2000円以上はする」というものを選ぶと、実質自己負担ゼロといえるかもしれませんね。

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執筆者
尾崎 絵実

短期大学卒業後、富国生命に入社。その後、大手保険代理店を経て、ファイナンシャルアドバイザー業務に従事。これまでに約1000以上の世帯からお金のご相談を受け、ファイナンシャル・プラニングを実施。常に最新の情報を把握するように努め、保険だけではなく、様々な金融商品を活用した総合的な資産運用を目指す。2020年 MDRT 日本会会員。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP3級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。