ふるさと納税「めんどくさい」を解決する3つの予備知識

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予備知識その1 「私はいくらまで?」ふるさと納税の上限額

ふるさと納税で控除される対象は所得税・住民税です。

これらの税金は、年収や世帯構成等により変わるため、ふるさと納税として寄付できる金額も人それぞれ違います。

ここでは、該当者数が多そうな「独身または共働き世帯」のふるさと納税上限額(年間)の目安をみてみましょう。

ふるさと納税を行う本人の給与収入別ふるさと納税上限額(年間)の目安

300万円:2万8000円
325万円:3万1000円
350万円:3万4000円
375万円:3万8000円
400万円:4万2000円
425万円:4万5000円
450万円:5万2000円
475万円:5万6000円
500万円:6万1000円
525万円:6万5000円
550万円:6万9000円
575万円:7万3000円
600万円:7万7000円
625万円:8万1000円
650万円:9万7000円
675万円:10万2000円
700万円:10万8000円
725万円:11万3000円
750万円:11万8000円
775万円:12万4000円
800万円:12万9000円
825万円:13万5000円
850万円:14万円
875万円:14万5000円
900万円:15万1000円
925万円:15万7000円
950万円:16万3000円
975万円:17万円
1000万円:17万6000円

(出典)総務省「ふるさと納税のしくみ 税金の控除について」より引用

※住宅ローン控除や医療費控除など、他の控除を受けていない給与所得者のケースを紹介していますので、自分のふるさと納税できる上限額を正確に知りたいという方はシュミレーションサイトを活用してみてください。

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執筆者
尾崎 絵実

短期大学卒業後、富国生命に入社。その後、大手保険代理店を経て、ファイナンシャルアドバイザー業務に従事。これまでに約1000以上の世帯からお金のご相談を受け、ファイナンシャル・プラニングを実施。常に最新の情報を把握するように努め、保険だけではなく、様々な金融商品を活用した総合的な資産運用を目指す。2020年 MDRT 日本会会員。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP3級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。