「退職金を、自分でつくる」という発想。

経験者採用を通じて即戦力を求める企業が増えました。キャリアアップを目指して転職することは、今やどこでも見られる光景です。

新卒で就職した勤め先で定年まで働き続けるスタイルは、もはや主流ではない、といってよいかもしれません。よって、学歴や勤続年数に大きく左右される「これまでの退職金制度」は、働く側・企業双方とって利点が少なくなっていくことが推測されます。

企業の退職金事情は、時代とともに変わるでしょう。退職金制度を見直し、その代わりに企業型確定拠出年金を導入する企業も増えています。

お勤め先の退職金制度について、ぜひ早めに把握しておきましょう。

「退職金がもらえない」「想定外に低い金額になりそう」

そんな場合は、自助努力で老後資金を準備していきたいものですね。ゆとりあるセカンドライフのためには、できるだけ早い時期から資金形成を始めることをお勧めします。

資産運用は、運用期間が長ければ長いほどリスクが軽減し、リターンが安定してきます。複利の力によって、雪だるま式に資産を育てていくことに繋がるのです。

「自分でつくる退職金」にトライされるみなさんを、お金のプロは応援しています。

参考資料

「平成30年就労条件総合調査」について

調査対象：日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づく16大産業（製造業や情報通信業、金融業など）に該当する産業で、常用労働者30人以上を雇用する民営企業（医療法人、社会福祉法人、各種協同組合等の会社組織以外の法人を含む）となっており、ここからさらに、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業が調査対象。
調査客体数：6405　有効回答数：4127　有効回答率：64.4％