みなさんが就職・転職をされるときの「企業選び」の基準って、どんなことでしょうか。

お給料や社風、仕事のやりがいのほか、「退職金」を挙げる方もいらっしゃるでしょう。

会社員の定年退職金は、セカンドライフを支えるたいせつなお金です。

老後資金は、公的年金以外に2000万円、ないしはそれ以上必要ともいわれます。サラリーマンであれば、退職金を受け取る前提で年金生活のマネープランを立てていらっしゃるご家庭も多いでしょう。

今回は、民間企業の会社員が退職金を「2000万円」受け取れる条件、とりわけ勤続年数について見ていきます。

「勤続年数・学歴」と退職金の関係

さいしょに、日本経済団体連合会が公表する「退職金・年金に関する実態調査結果」（2018年9月度）からデータを抜粋します。

2年ごとに実施されるこの調査では、学歴別の標準者退職金について、以下のような結果が出ています。

標準者退職金

学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出

大学卒（総合職）：2255万8000円
高校卒（総合職）：2037万7000円
高校卒（生産・現業）：1817万2000円

※退職金額は、退職一時金のみ、退職一時金と年金併用、退職年金のみの場合の額を合算し、単純平均したもの。また各項目で集計企業数が異なるため、比較の際には留意が必要です。

上記の標準退職金を目安にしたとき、「総合職」であれば、高校卒・大学卒ともに2000万円を超えています。

しかし、同じ「総合職」でも、高校卒と大学卒の差は200万円以上。さらに、同じ「高校卒」であっても、生産・現業は「2000万円」には届いていません。

次は、勤続年数と「退職金」の関係を見ていきます。「2000万円の退職金」は何年勤めれば受け取れそうでしょうか。