何年勤めたら「2000万円の退職金」が期待できそう？
ここからは、厚生労働省の「平成30年（2018年）就労条件総合調査 結果の概況」より、勤続年数・学歴別の退職金事情を眺めていきます。
勤続年数別退職金〈高校卒（総合職）〉
1年：19万1000円
3年：44万5000円
5年：78万6000円
10年：191万7000円
15年：358万2000円
20年：578万7000円
25年：895万1000円
30年：1222万円
33年：1561万9000円
35年：1781万8000円
38年：1850万9000円
42年：2037万7000円
勤続年数別退職金〈高校卒（生産・現業）〉
1年：18万5000円
3年：50万円
5年：88万6000円
10年：212万円
15年：390万2000円
20年：623万8000円
25年：896万3000円
30年：1208万6000円
33年：1518万2000円
35年：1613万9000円
38年：1645万4000円
42年：1817万2000円
勤続年数別退職金〈大学卒（総合職）〉
1年：24万9000円
3年：65万8000円
5年：126万7000円
10年：307万9000円
15年：488万円
20年：809万4000円
25年：1181万7000円
30年：1629万8000円
33年：1959万9000円
35年：2038万1000円
38年：2255万8000円
まず、「学歴」で大きな差が出ています。しかし、それ以上に顕著なのが「勤続年数」による差といえるでしょう。「20～24年」と「35年以上」を比較すると、いずれの学歴でも1000万円ほど差が生じています。
冒頭で少しだけ触れた「2000万円」を退職金だけでカバーできるのは、「大学卒であれば勤続年数35年以上」、高校卒の総合職であれば勤続年数42年以上、ということになります。
仮に60歳定年制をとる会社の場合、大学卒であれば20代前半から、高校卒であれば、新卒で就職してそのまま定年まで勤めあげたケースですね。
よって、転職歴のある方や、転職を予定される場合は、仕事・お金両方の面で、長期的な目で収支を俯瞰していく必要がありそうです。
