退職金が「ゼロ」の場合も、ある。

では、「勤続年数が長い」「転職歴がない」といったみなさんは、ここで安心してよいのでしょうか。実はちょっと注意が必要です。

「退職金制度」自体がない会社も。

「退職金制度」はすべての会社にあるわけでは、ないのです。退職金制度を設けるかどうかは、各企業の裁量に任されています。

また、退職金制度を導入している企業の割合、そして、平均給付額についても減っています。また、退職金制度の有無は、企業規模や産業によっても差があります。

平均給付額についても、バブル期のピーク時と比べると約3割～4割程度の減少となっています。また、退職金制度の有無は、企業規模によっても差があります。

企業規模別「退職給付制度がある会社の割合」

では、退職給付制度がある会社の割合を企業規模別に見ていきましょう。

1000人以上：92.3％
300～999人：91.8％
100～299人：84.9％
30～99人：77.6％

小規模の企業ほど、退職給付制度のない割合が高いという結果がでていますね。

業種別「退職給付制度がある会社の割合」

また、退職給付制度がある割合は、業種によっても差があります。退職給付制度がある割合が高い主な業種を挙げてみます。

複合サービス事業（信用・保険・共済事業を行う協同組合や郵便局など）：96.1％
鉱業、採石業、砂利採取業：92.3％
電気・ガス・熱供給・水道業：92.2％

では反対に、退職給付制度がある割合が低い主な業種も見ていきましょう。

宿泊業、飲食サービス業：59.7％
生活関連サービス業、娯楽業：65.3％
サービス業（他に分類されないもの）：68.6％

みなさんのお勤め先には退職金の制度がありますか？退職金をもらえるとしたら金額はどのくらいになるかご存じでしょうか？

これらは老後のマネープランを作るうえで必要不可欠な情報となります。ぜひ、早めに確認しておきましょう。